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問題社員・退職勧奨のよくある質問

各記事の「よくある質問」をテーマごとにまとめました。くわしくは、それぞれの記事をご覧ください。

社長・人事の方からのよくある質問

問題社員を辞めさせたい

問題社員は解雇できないのですか?

解雇が一切できないわけではありません。ただし、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と、解雇もやむを得ないと言える事情が必要です。注意指導を重ねても改善しなかった記録がなければ、解雇は認められにくいのが実情です。

退職勧奨は違法ではないのですか?

退職をすすめること自体は違法ではありません。厚生労働省も、本人の自由な意思決定を妨げる退職勧奨が違法な権利侵害に当たる場合がある、と説明しています。つまり問題になるのは「やり方」です。

退職勧奨を断られたらどうすればよいですか?

断られた理由を確かめ、条件の見直しを検討するのが一般的です。ただし、明確に断った相手に同じ説得を繰り返すと違法と判断されるおそれがあります。解雇に切り替えるかどうかは、それまでの指導の記録をもとに、専門家と相談して決めてください。

社長が自分で面談してもよいですか?

問題ありません。中小企業では社長が話すほうが誠意が伝わる場合もあります。ただし感情的になりやすい立場でもあるため、もう1人が同席して記録をとる、話す内容を事前に決めておくなどの準備をおすすめします。

退職勧奨のやり方

退職勧奨の面談は何回までなら大丈夫ですか?

法律で回数の上限は決まっていません。裁判例は、回数・時間・人数・言動を総合的に見て判断しています。下関商業高校事件のように多数回・長期間になると違法と判断されやすいため、最初に回数と返事の期限を決めておくことをおすすめします。

退職金の上乗せは必ず必要ですか?

法律上の義務はありません。ただ、本人が退職を前向きに考える材料になるため、上乗せや有給休暇の買い取りなど、何らかの条件を示すことが多いのが実務です。額は会社の状況に合わせて決めてください。

面談を録音してもよいですか?

会社が記録のために録音することはあり得ます。その場合は、本人に伝えたうえで行うほうがトラブルを避けやすいでしょう。同時に、本人が録音している前提で、言葉を選んで話すことが大切です。

合意書にサインしてもらえば、もう争われませんか?

争いになる可能性は大きく下がりますが、ゼロにはなりません。強迫による意思表示は取り消せると民法96条に定められており、無理に書かせた合意書は効力を争われるおそれがあります。合意までの過程を丁寧に、記録に残しておくことが大切です。

退職勧奨のNGワード

「退職を考えてほしい」と言うだけでも違法ですか?

違法ではありません。厚生労働省も、退職勧奨とは「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って退職を勧めることだと説明しています。問題になるのは、本人の自由な意思決定を妨げるような進め方です。

能力不足をはっきり指摘してもよいですか?

事実にもとづく指摘であれば問題ありません。「○月の案件で、期限を3回守れなかった」のように、具体的な事実で伝えてください。「無能だ」「使えない」といった評価の言葉は、人格否定と受け取られるおそれがあります。

面談の場で退職届を書いてもらうのは問題ですか?

その場で書かせると、考える時間を奪ったと受け取られやすくなります。いったん持ち帰ってもらい、返事の期限を決めるほうが安全です。合意できたら、条件を書いた退職合意書を交わしてください。

退職勧奨が違法と言われたら、どうすればよいですか?

まず、それまでの面談記録を確認し、事実関係を整理します。そのうえで、早めに専門家に相談してください。勧奨を続けるかどうかも、その段階で見直すことをおすすめします。

退職勧奨と会社都合・助成金

退職勧奨で辞めた社員の離職票には、何と書けばよいですか?

事業主からの退職勧奨による離職であることがわかるように記載します。具体的な書き方は、離職証明書の記入例を確認するか、管轄のハローワークに相談してください。退職合意書の離職理由とも一致させておきましょう。

本人が「自己都合でいい」と言ったら、自己都合にできますか?

実態が退職勧奨であれば、本人の申し出があっても自己都合として扱うのは避けるべきです。離職理由は実態にもとづいて判断されるものです。本人にとっても、会社都合のほうが失業保険の面で有利になることが多いと伝えてください。

早期退職の募集に応じた場合も、会社都合になりますか?

会社が一時的に募集した場合と、常設の制度に応募した場合で扱いが違うことがあります。ハローワークの基準では、従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等への応募は、退職勧奨による離職には当たらないとされています。個別の判断はハローワークに確認してください。

退職勧奨をすると、すべての助成金が受けられなくなりますか?

すべてではありません。助成金ごとに要件が異なります。キャリアアップ助成金(正社員化コース)のように、会社都合の離職があると対象外になる期間が決まっているものもあるため、個別に要領を確認してください。

問題社員の指導記録

口頭の注意だけでも、記録として意味はありますか?

意味はあります。口頭で注意した場合も、日時と内容をメモに残しておけば、指導の経過を示す材料になります。ただし、同じ問題が続く場合は、書面での注意に切り替えるほうが、改善を求めた事実がよりはっきりします。

指導記録は、どのくらいの期間をかければよいですか?

法律で決まった期間はありません。問題の重さや、これまでの指導の有無によって変わります。目安として、改善の期限を区切り、その期限ごとに改善したかを確認して記録することをおすすめします。

本人が書面の受け取りや署名を拒んだら、どうすればよいですか?

無理に署名させる必要はありません。「○月○日に書面を手渡そうとしたが、受け取りを拒否された」と、その事実を記録に残してください。メールでも同じ内容を送り、送信の記録を残しておくと安心です。

就業規則がない会社でも、注意指導はできますか?

注意指導は処分ではないため、就業規則がなくても行えます。ただし、懲戒処分をするには就業規則に懲戒の種類と理由を定め、社員に周知しておく必要があります。常時10人以上の社員がいる会社は、そもそも就業規則の作成と届出が義務です。

能力不足の社員への対応

試用期間中なら、能力不足で簡単に辞めてもらえますか?

試用期間中でも、本採用を拒否するには客観的に合理的な理由が必要です。通常の解雇より広く認められる余地はありますが、「簡単に」とはいきません。期待した水準と、実際の差を記録しておくことが大切です。

改善期間はどのくらい設ければよいですか?

法律で決まった期間はありません。仕事の内容によって、成果が見えるまでの時間は違います。当研究所では、1〜3か月程度を一つの目安とし、途中で定期的に振り返る形をすすめています。

人事評価が最低ランクなら、それだけで解雇できますか?

難しいと考えてください。セガ・エンタープライゼス事件では、相対評価で下位にいることだけでは、解雇の理由として足りないと判断されています。評価の結果に加えて、指導の経過と改善の見込みを示す必要があります。

降格や減給で対応してもよいですか?

就業規則や賃金規程に根拠があり、内容が合理的であれば、選択肢になります。ただし、根拠がないまま一方的に給与を下げると、無効とされるおそれがあります。実施前に規程を確認し、専門家に相談してください。

無断欠勤・遅刻への対応

無断欠勤した社員と連絡が取れません。まず何をすべきですか?

まず本人の安否を確認します。電話やメールに加え、緊急連絡先や家族に連絡し、必要なら自宅を訪ねることも考えます。そのうえで、出勤を求める書面を、届いたことがわかる方法で送り、経過を記録してください。

遅刻3回で欠勤1日とする、というルールは作れますか?

遅刻の合計時間を超えて1日分の賃金を差し引くと、その超えた部分は減給の制裁にあたります。就業規則に定めたうえで、労働基準法91条の上限の範囲に収める必要があります。運用の前に専門家に確認することをおすすめします。

精神的な不調が理由の欠勤でも、懲戒処分できますか?

慎重に考えるべきです。日本ヒューレット・パッカード事件では、精神的な不調が疑われる社員の欠勤を無断欠勤として処分したことが無効とされました。医師の診断を受けてもらい、休職制度の利用などを先に検討してください。

欠勤を理由に解雇する場合も、解雇予告手当は必要ですか?

原則として必要です。30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが求められます。労働基準監督署長の除外認定を受けた場合に限り、予告なしの解雇が認められます。

協調性がない社員への対応

「協調性がない」と人事評価に書くのは問題ですか?

評価に書くこと自体は問題ありません。ただし、処分や退職勧奨の場面では、評価の言葉だけでは理由として弱くなります。評価の根拠になった具体的な行動の事実を、あわせて記録しておいてください。

残業命令に従わない社員を処分できますか?

時間外労働の協定(36協定)を結んで届け出ており、就業規則などに残業を命じる根拠があることが前提です。そのうえで、本人にやむを得ない事情がないかを確かめます。前提を満たさない命令に従わなくても、処分の理由にはなりません。

一度の命令違反で懲戒解雇できますか?

違反の内容によりますが、一度で懲戒解雇が認められるのは、会社に重大な損害を与えた場合などに限られると考えてください。多くの場合は、注意や軽い処分から段階を踏むことが求められます。判断に迷うときは専門家に相談してください。

本人が「パワハラだ」と言って指示を拒みます。どうすればよいですか?

まず、指示の内容と伝え方を見直します。仕事の上で必要かつ相当な範囲の指示や指導は、パワハラには当たりません。そのうえで、本人の訴えは相談窓口などで事実を確認し、記録に残してください。

パワハラ社員の処分

被害者が「処分しないでほしい」と言っています。処分しなくてよいですか?

被害者の意向は大切ですが、それだけで対応をやめるのは避けてください。指針は、事実が確認できた場合に行為者への措置を適正に行うことを求めています。処分の重さや、被害者が特定されない配慮を含めて検討します。

行為者が「指導のつもりだった」と言います。パワハラになりますか?

仕事の上で必要かつ相当な範囲の指導は、パワハラに当たりません。一方で、人格を否定する言動や、ほかの社員の前で大声で威圧的に叱ることを繰り返すことは、指針でパワハラに当たる例とされています。本人の意図ではなく、言動の内容で判断します。

就業規則にハラスメントの懲戒規定がありません。処分できますか?

懲戒処分は、就業規則に定めた理由と種類に基づいて行うのが原則です。既存の「職場の秩序を乱したとき」などの条項に当たるか、専門家と確認してください。あわせて、指針が求めるハラスメントの懲戒規定を整えることをおすすめします。

加害者が社長や役員の場合はどうすればよいですか?

措置を講じる義務は会社にあり、行為者が役員でも対応が必要です。社内で中立に事実確認ができない場合は、外部の専門家に調査を依頼する方法があります。早めに専門家へ相談してください。

退職勧奨を拒否されたら

退職勧奨を断った社員を解雇できますか?

断ったことだけを理由に解雇することはできません。解雇は、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と社会的な相当性がなければ無効になります。解雇を考えるなら、勧奨とは別に理由と手続きを専門家と確認してください。

一度断られたら、もう二度と退職の話をしてはいけませんか?

法律で一律に禁じられているわけではありません。ただ、はっきり断った人に同じ説得を繰り返すと違法と判断されるおそれがあります。再度話すなら、条件の見直しなど前回と違う提案がある場合に限るのが安全です。

断られた後、給料や賞与を下げてもよいですか?

退職を断ったことへの見返りとして下げることは避けてください。賃金の引き下げには、就業規則や評価制度の根拠、懲戒なら正式な手続きが必要です。手続きのない降格が無効とされた例もあります。

拒否された後、面談の記録はどこまで残せばよいですか?

日時、場所、出席者、会社が伝えた内容、本人の発言と返事を残します。録音されている可能性も前提に、事実だけを淡々と記録してください。後で争いになったとき、説得が行き過ぎていなかったことを示す材料になります。

退職合意書の書き方

退職合意書は手書きでもよいですか?

法律で形式は決まっていないため、手書きでもパソコンで作ったものでも構いません。大切なのは、退職日や条件がはっきり書かれ、双方が署名していることです。読み間違いを防ぐため、パソコンで作るほうが無難です。

退職合意書に押印は必要ですか?

法律上、押印がなければ無効になるわけではありません。ただ、本人の意思で署名したことを示す材料として、署名と押印の両方をもらう会社が多いです。少なくとも本人の自筆の署名はもらってください。

合意書にサインした後で、撤回されることはありますか?

強迫や、重要な点についての勘違い(錯誤)があった場合は、民法にもとづき取り消しを主張される可能性があります。事前に案を渡して考える時間をつくり、経緯を記録しておけば、こうした争いは起きにくくなります。

解決金を分割で払うと書いてもよいですか?

双方が合意すれば分割払いも可能です。その場合は、各回の金額と支払日、支払いが遅れたときの扱いを書いておきます。ただ、退職後も会社と関係が続くことになるため、できれば一括で支払うほうがすっきりします。

退職勧奨の解決金の決め方

解決金は必ず払わなければいけませんか?

法律上の支払い義務はありません。ただ、本人が退職を考えるうえでの大きな材料になるため、何らかの上乗せや条件を示すことが多いのが実務です。払わない場合は、ほかの条件で本人の不安にどう応えるかを考えておきましょう。

「給与の○か月分」という相場は信用してよいですか?

退職勧奨の上乗せ額を集めた公的な統計は見当たらず、そうした数字の根拠ははっきりしないことが多いです。参考にするとしても、本人の状況と会社のリスクに当てはめて考え直してください。

他の社員と金額が違うと問題になりますか?

勤続年数や給与、状況が違えば、金額が違うこと自体はおかしくありません。ただ、同じ時期に複数の人に退職勧奨をする場合は、金額の決め方をそろえておくと、不公平だという不満を防げます。

解決金を払えば、後から訴えられることはありませんか?

退職合意書に清算条項を入れておけば、争いになる可能性は大きく下がります。ただし、強迫などで無理に合意させた場合は、民法にもとづき取り消しを主張されるおそれがあります。合意までの過程を丁寧に進めることが前提です。

試用期間の本採用拒否

試用期間は何か月までと決まっていますか?

法律で上限は定められていません。3か月から6か月程度とする会社が多いですが、あまりに長い期間は、本人の立場を不安定にするとして問題視されるおそれがあります。期間は就業規則や雇用契約書に明記しておきましょう。

試用期間の途中で本採用拒否をしてもよいですか?

就業規則に途中で解約できる定めがあり、十分な理由があれば可能な場合はあります。ただ、見極めの期間を待たずに判断することになるため、理由はより慎重に見られると考えてください。途中で判断する前に専門家に相談することをすすめます。

能力不足を理由に本採用拒否できますか?

できる場合もありますが、新卒や未経験者は育てることが前提とされやすく、簡単ではありません。求める水準を示し、指導を重ね、それでも改善しなかった記録が必要です。中途採用で特定の能力を前提に採用した場合は、事情が異なることもあります。

本採用拒否の理由は本人に伝える必要がありますか?

伝えるべきです。労働基準法22条により、本人が求めれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を出さなければなりません。理由を説明できないなら、本採用拒否そのものを見直すべきサインです。

懲戒処分の種類と手順

就業規則がない会社でも懲戒処分はできますか?

懲戒処分には、就業規則で種類と対象となる行為を定め、周知しておくことが必要とされています。就業規則がなければ、懲戒処分は難しいと考えてください。常時10人以上の社員がいる会社は、就業規則の作成と届出が労働基準法で義務づけられています。

始末書を出さない社員を、さらに処分できますか?

始末書の提出を拒んだことを理由に重ねて処分できるかは、争いがあり、慎重に考えるべき点です。反省を強制することにつながるおそれがあるためです。個別の判断は専門家に相談してください。

弁明の機会は、書面と面談のどちらがよいですか?

どちらでも構いませんが、面談で聞き取り、その内容を書面にまとめて本人に確認してもらう方法が確実です。本人が面談を拒んだ場合は、書面で言い分を出す機会を設け、その経過を記録しておきます。

処分の内容を社内で公表してもよいですか?

再発防止のために公表する会社もありますが、氏名まで出すと名誉を傷つけたとして争いになるおそれがあります。公表するなら、目的に必要な範囲にとどめ、氏名を伏せるなどの配慮をしてください。

PIPの進め方

PIPの期間はどのくらいが適切ですか?

法律で決まった期間はありません。改善の結果が見える長さが必要なので、当研究所では3か月前後を一つの目安にしています。仕事の内容によっては、もっと長い期間が必要な場合もあります。

本人がPIPへの参加を拒んだらどうすればいいですか?

業務の改善を求める指導は、会社の通常の業務指示の範囲で行えると考えられます。拒まれた場合も、目的が改善であることを丁寧に説明し、そのやりとりを記録に残してください。無理に同意書へサインさせる必要はありません。

PIPで目標を達成できなければ、解雇できますか?

すぐに解雇できるとは限りません。解雇には労働契約法16条の厳しい基準があり、ブルームバーグ・エル・ピー事件のように解雇が無効とされた例もあります。まずは配置転換や、退職勧奨による話し合いを検討するのが現実的です。

降格を選ぶときに気をつけることはありますか?

就業規則や賃金規程に降格の根拠があるかを、事前に確認してください。給料が大きく下がる降格は、本人の不利益が大きいため争いになりやすい点にも注意が必要です。

休職中の退職勧奨と期間満了

休職期間が満了したら、自動的に退職になりますか?

就業規則に「休職期間満了時に復職できないときは退職とする」と定めていれば、退職として扱うのが一般的です。ただし、復職できる状態だったかを争われることが多いため、診断書や産業医の意見などで判断の根拠を残しておくことが大切です。

本人が「まだ働けない」と言っている場合でも、退職勧奨をしてよいですか?

一律に禁止されてはいませんが、療養の妨げになるような働きかけは避けるべきです。主治医の意見を確認し、書面で条件を伝えて考える時間を渡すなど、本人の負担が少ない方法を選んでください。

仕事が原因の病気で休んでいる社員は、ずっと辞めさせられないのですか?

療養のための休業中とその後30日間は、原則として解雇できません(労基法19条)。療養開始から3年たっても治らない場合に打切補償を支払うなど、例外は法律で限られています。本人の合意による退職は解雇とは別ですが、慎重に進めてください。

元の仕事に戻れないなら、復職を断ってもよいですか?

職種を限定していない社員なら、ほかに配置できる仕事がないかを検討する必要があります。片山組事件では、その検討をせずに労務の提供がなかったと決めつけることはできないとされました。

社労士・専門家の方からのよくある質問

退職勧奨の違法ライン

一度断られたら、もう退職勧奨はできませんか?

直ちにできなくなるわけではありません。日本アイ・ビー・エム事件の東京地裁判決は、消極的な意思表示があっても、条件の再説明や再検討の依頼は社会通念上相当な範囲であれば許容されるとしました。ただし、応じない意思が堅固であることを明確に表明され、会社がそれを認識した後の継続は違法と評価され得るとしています。

面談の回数や時間に法律上の上限はありますか?

法令上の上限はありません。裁判例は回数・時間・人数・言動を総合的に見て判断しています。下関商業高校事件や全日本空輸事件のように「多数回・長時間」が違法判断の大きな要素になっているため、事前に回数と時間の枠を決めておくのが実務的です。

退職勧奨が違法とされた場合、会社はどんな責任を負いますか?

不法行為に基づく損害賠償(慰謝料等)が典型です。全日本空輸事件では慰謝料80万円と弁護士費用10万円が認められました。さらに、強要されて提出した退職の意思表示について、その効力自体が争われることもあります。

退職勧奨で辞めた場合、離職理由は自己都合になりますか?

厚生労働省は、退職勧奨に応じた退職は自己都合退職にはならないとしています。雇用保険では特定受給資格者の範囲に含まれますが、恒常的な早期退職優遇制度への応募は除かれます。

社労士の関与範囲と非弁

社労士が退職勧奨の面談に同席するのは違法ですか?

同席そのものを一律に違法とする条文はありません。会社担当者が勧奨の主体で、社労士が制度説明や記録にとどまるなら2条1項3号の範囲とする考え方があります。ただし、社労士が会社に代わって条件を提示・交渉すると弁護士法72条との関係が問題になり得るため、見解が分かれる領域です。

特定社労士なら退職条件の交渉を代理できますか?

社労士法2条3項が定める和解交渉は「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」に限られています。労働局のあっせんや指定民間ADRなどの手続の中であれば代理できますが、手続の外で会社を代理して交渉する根拠規定は条文上見当たりません。

退職勧奨の進め方を会社に助言するのは問題ありませんか?

対象者選定の基準、面談の回数・時間、説明内容、記録方法などの助言は、2条1項3号の「労務管理その他の労働に関する事項」の相談・指導として行えると整理されるのが一般的です。ただし、紛争が顕在化した後の個別案件で、法的な見通しを示す「鑑定」に当たるような関与には注意が必要です。

労働者側から相談を受けた場合はどうなりますか?

労働者からの労務相談に応じること自体は3号の範囲と考えられますが、会社との交渉を代理することは使用者側の場合と同じく72条の問題が生じます。特定社労士であれば、あっせん等の手続を利用して代理する道があります。

雇用調整の進め方

希望退職を実施せずに整理解雇をすると無効になりますか?

希望退職を実施しなかったことだけで直ちに無効になるわけではありませんが、整理解雇の4要素のうち「解雇回避の努力」で不利に評価されやすくなります。厚生労働省も、解雇回避努力の例として配置転換や希望退職者の募集を挙げています。

退職勧奨と希望退職はどちらを先に行うべきですか?

一般には、全体に向けた希望退職を先に行い、それでも目標に届かない場合に個別の退職勧奨を行う順番が多く見られます。対象を特定した個別の働きかけは、労働者の受け止めが厳しく、紛争リスクも高いためです。

30人未満の削減でも届出は必要ですか?

再就職援助計画と大量雇用変動届は1か月以内に30人以上の場合が対象で、30人未満なら再就職援助計画の作成は任意です。ただし、高年齢者等が1か月以内に5人以上、解雇等により離職する場合は多数離職届が必要です。

社労士は雇用調整のどこまで支援できますか?

制度設計、就業規則の点検、助成金の申請、届出、面談の進め方の助言などは社労士の業務範囲として行えます。会社に代わって退職条件を交渉することや紛争案件の代理は、特定社労士がADR手続の中で行う場合などを除き、弁護士の領域と整理するのが安全です。

希望退職の募集と社労士

希望退職と早期退職優遇制度は何が違いますか?

希望退職は人員削減のために期間・人数を定めて臨時に募集するもの、早期退職優遇制度は割増退職金などの優遇を常設しておく制度です。雇用保険では、恒常的な早期退職優遇制度への応募による離職は、退職勧奨による離職(特定受給資格者の範囲2の(11))に該当しないとされています。

応募者を会社が選別することはできますか?

募集要項で会社の承認を要件としていれば、承認しないことはあり得ます。神奈川信用農業協同組合事件では、承認に特段の制限がないなどの事情の下で、承認されなかった従業員に選択定年制による退職の効果は生じないとされました。承認制を採るなら事前に明示しておくことが前提です。

希望退職で30人未満なら届出は不要ですか?

再就職援助計画と大量雇用変動届は1か月以内に30人以上の場合が対象で、30人未満なら再就職援助計画の作成は任意です。ただし、高年齢者等が1か月以内に5人以上、解雇等により離職する場合は多数離職届の対象になるため、年齢構成も確認してください。

希望退職の目標人数に届かなかった場合はどうしますか?

一般には、追加募集や個別の退職勧奨を検討し、それでも必要性が残る場合に整理解雇を検討する順番になります。個別の勧奨は違法な退職強要とならないよう面談の設計と記録が重要で、整理解雇に進む場合は4要素に沿った説明資料が必要です。

問題社員相談の対応フロー

初回の相談で、社労士が解雇の可否を判断してもよいですか?

労務管理上の見立てとして、記録の有無や解雇制限の該当性を指摘することは相談・指導の範囲と考えられます。ただし、紛争が顕在化した個別案件で法的な結論を示すことは、弁護士の「鑑定」と重なるおそれがあるため、断定は避け、必要に応じて弁護士への相談をすすめます。

顧問先が「社労士に面談を全部任せたい」と言ってきたらどうしますか?

退職勧奨の主体は会社であり、社労士が会社に代わって条件を提示・交渉することは弁護士法72条との関係で問題になり得ます。面談は社長や上長が行い、社労士はシナリオ作成や事前の練習、制度説明の補助にとどめる形を提案します。

本人がすでにユニオンに加入していた場合はどうなりますか?

労働組合からの団体交渉の申入れには、会社が誠実に対応する必要があり、正当な理由なく拒むと不当労働行為(労働組合法7条2号)の問題になります。紛争性も顕在化しているため、早い段階で弁護士と連携し、社労士は労務管理面の資料整理などで支援する分担が安全です。

弁護士を紹介したときに紹介料を受け取ってもよいですか?

弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事務の周旋を業とすることを禁じています。紹介料の受取りはこれに当たると評価されるおそれがあるため、受け取らない運用が安全です。