社労士・専門家のための実務講座

EXITマネージャー養成講座

判例の線引きを知るだけでは、退職勧奨の面談はできません。動画で基礎を学び、オンラインの面談ロールプレイで「実際に言える」ようになり、毎月の事例研究で判断力を磨く。顧問先の問題社員対応を、最後まで支援できる専門家を育てる講座です。

講座で受けられること

加盟しているあいだ、次の3つを受けられます。

01

基本講座

退職勧奨と雇用調整の全体像、判例の線引き、面談の準備から合意書までを動画で学びます。さらに、Liveのオンラインで退職勧奨の面談を想定したロールプレイを行い、言葉の選び方と切り返しを身につけます。

02

毎月の勉強会(60分)

実際にあった事例をもとに、「この場合どう判断し、どう進めるか」を研究します。一人では判断に迷う案件を、毎月持ち寄って検討できます。

03

案件を本部に依頼できる

加盟しているあいだは、顧問先の退職勧奨の案件を本部に任せることもできます(レベニューシェアで対応)。自分で抱えきれない案件も、顧問先に応えられます。

基本講座で学ぶこと

  1. 解雇について懲戒解雇・普通解雇・整理解雇の違いと、解雇が無効とされる理由(解雇権濫用の法理、整理解雇の4要素)。
  2. 退職勧奨による合意解約面談の設計図の書き方、1回目と2回目以降の面談の流れ、言ってはいけないこと・やってはいけないこと、合意書まで。
  3. PIP(業績改善プログラム)解雇でも退職勧奨でもない、もう一つの方法。評価の振り返り・目標設定・途中確認・進路決定の4つの面談で、改善の機会を与えたうえで進路を決めます。
  4. 面談者トレーニング関連する法律、相手の気持ちの動き、業種別の面談シナリオ(1回目〜3回目)を使ったロールプレイ。

面談シナリオとトレーニングの一部を見る →

こんな方に向いています

  • 顧問先から問題社員の相談を受けるが、退職勧奨まで踏み込めていない
  • 判例や業務範囲の線引きを、体系的に整理したい
  • 面談の同席や事前準備の支援を、有料のサービスにしたい
  • 難しい案件を相談できる仲間と場がほしい

受講料

初年度(基本講座・毎月の勉強会・案件の依頼)

150,000円(税込)

2年目以降は 年会費 30,000円(税込)

本部に依頼する退職勧奨の案件の料金と分け方は、フロントセミナーまたは個別のご説明でお伝えしています。

まずはこちらから

フロントセミナーで、講座の中身と進め方をお話しします

退職勧奨の支援を専門家の仕事としてどう組み立てるか、講座で何が身につくかを、実例を交えてご説明します。

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