中小企業の社長・人事の方へ

その問題社員、
「解雇」の前に、できることがあります。

いきなり解雇すると、不当解雇として争われ、会社が多額の支払いを命じられることがあります。中小企業がまず考えるべきなのは、話し合いで合意して辞めてもらう「退職勧奨」です。

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解雇と退職勧奨は、何が違うのですか

解雇は、会社が一方的に雇用契約を終わらせることです。法律上、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ無効になります(労働契約法16条)。

退職勧奨は、会社が社員に退職をすすめ、社員が自分の意思で同意して辞めることです。合意で終わるため、正しく進めれば争いになりにくい方法です。ただし、しつこく迫ったり脅したりすると「退職強要」として違法になります。

雇用契約の終わり方は、だれの意思で終わるかによって3つに分かれます。退職勧奨がめざすのは、まん中の「合意解約」です。

だれの意思で分類具体的には
社員辞職自己都合の退職
会社と社員の両方合意解約退職勧奨・希望退職
会社解雇懲戒解雇・普通解雇・整理解雇

解雇が無効とされると、解雇してから判決が出るまでの賃金をさかのぼって支払うよう命じられることがあり、数百万円単位になることも珍しくありません。勝ったとしても、時間と手間は大きくかかります。社外の労働組合(ユニオン)が入ってきて、団体交渉を申し込まれることもあります。

採用は結婚、退職は離婚。

だから、終わらせ方にもルールがあります

退職勧奨そのものは違法ではありません。違法になるのは、やり方を間違えたときです。面談では、次のような言葉と態度は絶対に避けます。

言ってはいけないこと

  • 「クビだ」「明日から来なくていい」など、一方的に契約を切る言葉
  • 「辞めないなら異動・減給だ」など、選ぶ自由を奪う言葉
  • 「会社に必要ない」など、人としての尊厳を傷つける言葉
  • 「誰に口をきいている」など、パワハラにつながる言葉

やってはいけないこと

  • 腕を組む、にらむ、机をたたくなど、威圧する態度
  • 面談中に電話に出る、目を見ずに話すなど、不快にさせる態度
  • スマホを触りながら話すなど、相手を軽く扱う態度

言ってはいけない言葉をくわしく見る →
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退職勧奨は、この順番で進めます

  1. 問題を「事実」で整理するいつ・どこで・何があったかを書き出し、注意・指導の記録をそろえます。
  2. 改善の機会を与える直してほしい点と期限を伝え、配置や仕事内容の見直しも検討します。
  3. 条件と伝え方を決める退職日、退職金の上乗せ、有給休暇の扱いなど、本人が前向きに考えられる条件を用意します。
  4. 面談で退職をすすめる短い時間で、回数を重ねすぎず、脅す言葉を使わずに伝えます。
  5. 合意書を交わす口約束で終わらせず、退職日や条件を書面にします。

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