結論: 退職勧奨や解雇を考える前に、まず「注意指導をして、改善のチャンスを与えた」という記録を残してください。裁判では、会社が指導や改善の機会を与えたかがよく見られます。記録は、いつ・何があり・どう指導し・本人がどう反応したかを、その日のうちに事実だけで書くのが基本です。
「何度も注意してきた」と社長が言っても、記録がなければ、第三者にはそれが伝わりません。退職勧奨の面談でも、本人に「なぜ自分なのか」を説明する根拠がなくなります。
この記事では、当研究所が実務ですすめている注意指導の手順と、記録の残し方を説明します。
なぜ退職勧奨の前に、注意指導と記録が必要なの?
理由は2つあります。
1つ目は、退職勧奨の話し合いの土台になるからです。 本人が退職を考えるのは、「会社が自分の何を問題にしているのか」がはっきりわかったときです。指導の経過を示せないと、本人は不意打ちと感じ、話し合いがこじれます。
2つ目は、断られた場合に備えるためです。 退職勧奨は本人の同意が前提なので、断られることもあります。そのとき解雇を検討することになっても、指導の記録がなければ、会社は解雇の理由を説明できません。
裁判例でも、この点はよく見られています。厚生労働省の雇用指針は、能力不足や勤務態度不良による解雇について、特に長く勤めてきた社員の場合、改善の機会を与えたか、改善の見込みがないか等を慎重に判断する傾向があると整理しています。
たとえばセガ・エンタープライゼス事件(東京地裁 1999年10月15日決定)では、体系的な教育・指導によって労働能率を上げる余地があったのに、そうした指導をした形跡がないことなどが指摘され、解雇は認められませんでした。
注意指導は、どんな順番で進めればいい?
いきなり重い処分をするのではなく、段階を踏むのが基本です。
| 段階 | やること | 記録の形 |
|---|---|---|
| 1. 口頭での注意 | 問題が起きたらその場で、具体的に注意する | 上長がメモを残す |
| 2. 面談での指導 | 時間をとって話し、改善してほしい点と期限を伝える | 面談記録を作る |
| 3. 書面での注意 | 注意指導書を渡し、改善の期限を示す | 書面の控えと、受け取った記録 |
| 4. 改善状況の確認 | 期限の時点で、改善したかを確認する | 確認結果の記録 |
| 5. 懲戒処分の検討 | 改善がない場合、就業規則にもとづき処分を検討する | 処分の通知書 |
注意指導とは、会社が社員に問題点を伝え、改善を求めることです。処分ではないので、就業規則に定めがなくても行えます。
一方、懲戒処分とは、規律に違反した社員に対して会社が科す制裁のことです。戒告・けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。
懲戒処分をするときに、気をつけることは?
懲戒処分には、注意指導よりも厳しいルールがあります。
- 就業規則に定めが必要:雇用指針は、判例を踏まえ、懲戒するにはあらかじめ就業規則に懲戒の種類と理由を定めておく必要があるとしています
- 就業規則を社員に周知していること:フジ興産事件(最高裁 2003年10月10日判決)では、就業規則が効力を持つには、その内容を職場の社員に周知させる手続きが必要とされました
- 処分が重すぎないこと:労働契約法15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効になると定めています
常時10人以上の社員がいる会社は、労働基準法89条により就業規則を作り、労働基準監督署に届け出る義務があります。退職に関する事項(解雇の理由を含む)も、就業規則に必ず書く項目の一つです。まずは自社の就業規則に、懲戒の種類と理由がきちんと書かれているか確認してください。
指導記録には、何を書けばいい?
記録は「あとで第三者が読んでも、何があったかわかる」ことが大切です。次の項目を押さえてください。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 日時・場所 | 2026年10月6日 9時40分、営業部の執務スペース |
| 記録した人 | 営業部長 山田 |
| 起きた事実 | 始業9時に対し、連絡なく9時35分に出社。今月3回目 |
| 業務への影響 | 9時の朝礼に不在。顧客への折り返し電話が30分遅れた |
| 指導した内容 | 遅れる場合は始業前に連絡するよう伝えた。次に同じことがあれば書面で注意すると伝えた |
| 本人の反応 | 「電車が遅れた」と説明。遅延証明は提出なし |
| 改善の期限 | 今月末まで遅刻ゼロを目標とすることを確認 |
書くときのコツは次のとおりです。
- その日のうちに書く:時間がたつほど記憶があいまいになり、記録の信用も下がります
- 事実と評価を分ける:「やる気がない」ではなく「指示した資料を期限までに提出しなかった」と書く
- 本人の言い分も書く:会社に都合のよいことだけを書いた記録は、かえって信用されにくくなります
- 数字で書く:「たびたび遅刻」ではなく「今月3回、合計75分」
- 書面注意は受け取りを残す:本人に署名をもらうか、メールで送った記録を残す
パワハラにならない注意の仕方は?
注意指導そのものは、会社の正当な業務です。ただし、言い方ややり方を誤ると、パワーハラスメントと判断されるおそれがあります。中小企業も2022年4月1日から、労働施策総合推進法にもとづくパワハラ防止措置が義務になっています。
当研究所では、次の点に気をつけるようすすめています。
| 避けたいやり方 | 望ましいやり方 |
|---|---|
| 大勢の前で叱る | 個室や一対一で伝える |
| 「なんでできないんだ」と人格を責める | 「この資料の、ここが期限に遅れた」と行動を指摘する |
| 何時間も説教する | 要点を短く伝え、改善策を一緒に決める |
| 感情的に怒鳴る | 落ち着いて、事実と期待を伝える |
| 仕事を取り上げる、無視する | 改善のための業務と期限を示す |
パワハラと受け取られると、その記録は「指導の証拠」ではなく「会社が問題を起こした証拠」に変わってしまいます。注意するときは、問題は行動であって人格ではないという線を守ってください。
よくある質問
口頭の注意だけでも、記録として意味はありますか?
意味はあります。口頭で注意した場合も、日時と内容をメモに残しておけば、指導の経過を示す材料になります。ただし、同じ問題が続く場合は、書面での注意に切り替えるほうが、改善を求めた事実がよりはっきりします。
指導記録は、どのくらいの期間をかければよいですか?
法律で決まった期間はありません。問題の重さや、これまでの指導の有無によって変わります。目安として、改善の期限を区切り、その期限ごとに改善したかを確認して記録することをおすすめします。
本人が書面の受け取りや署名を拒んだら、どうすればよいですか?
無理に署名させる必要はありません。「○月○日に書面を手渡そうとしたが、受け取りを拒否された」と、その事実を記録に残してください。メールでも同じ内容を送り、送信の記録を残しておくと安心です。
就業規則がない会社でも、注意指導はできますか?
注意指導は処分ではないため、就業規則がなくても行えます。ただし、懲戒処分をするには就業規則に懲戒の種類と理由を定め、社員に周知しておく必要があります。常時10人以上の社員がいる会社は、そもそも就業規則の作成と届出が義務です。

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