トップ / 社長の方へ / 記事

社長向け

退職勧奨のやり方|準備から面談・合意書まで、社長が押さえる5つの手順

問題社員対策研究所公開 2026/11/13

結論: 退職勧奨は「準備8割」です。辞めてほしい理由と退職の条件を先に固め、面談では短く・少人数で・考える時間を渡して進めます。合意できたら、退職日や離職理由などを書いた退職合意書を必ず交わしてください。

退職勧奨とは、会社が社員に退職をすすめ、本人の同意を得て雇用契約を終えることです。一方的に辞めさせる解雇とは違い、決めるのは本人です。だからこそ、本人が「この条件なら次に進もう」と思える準備が欠かせません。

この記事では、当研究所が実務で使っている手順を5つに分けて説明します。

退職勧奨は、どんな順番で進めればいい?

全体の流れは次のとおりです。

手順やること目安の時期
1. 事実と理由の整理なぜ辞めてほしいのかを、事実と記録で説明できるようにする面談の2〜4週間前
2. 条件の決定退職日、退職金の上乗せ、有給休暇の扱いなどを決める面談の1〜2週間前
3. 面談理由と条件を伝え、考える時間を渡す1回目の面談
4. 回答の確認期限を決めて返事を聞く。必要なら条件を見直す1〜2週間後
5. 合意書と手続き退職合意書を交わし、離職票などの手続きをする合意後すぐ

時期は一例です。会社の規模や本人の状況に合わせて調整してください。

準備の段階で、何を決めておけばいい?

辞めてほしい理由を「事実」で言えるか

面談で必ず聞かれるのが「なぜ自分なのか」です。ここで「なんとなく合わない」「態度が悪い」としか言えないと、本人は納得しません。

次のように、いつ・何があり・会社がどう対応したかを時系列でまとめておきます。

  • 2026年5月から9月までに無断遅刻が12回。そのたびに上長が口頭で注意
  • 7月に書面で注意し、改善の期限を8月末と伝えた
  • 期限後も同じ状況が続いている

注意指導の記録がない場合は、退職勧奨の前に記録を残す期間をつくることも検討してください。

退職の条件をどうするか

本人が退職を考えるうえで一番気になるのは、「辞めたあとの生活」です。次の項目を事前に決めておきます。

項目決めておくこと
退職日いつ付けで退職するか。次の仕事を探す期間を考えて少し先にすることも
有給休暇残っている日数を退職日までに使ってもらうか
退職金規程どおりか、上乗せ(解決金)をするか、その額と支払日
離職理由退職勧奨による退職として扱うこと(雇用保険では会社都合の扱い)
再就職の支援推薦状、再就職支援サービスの費用負担など
業務の引き継ぎ引き継ぎの期間と、出社の要否

上乗せの額に法律上の決まりはありません。会社の支払い能力と、本人が次の仕事を見つけるまでの期間を考えて決めるのが一般的です。

誰が、何回、何分話すか

面談の設計も事前に決めます。判例では、回数・時間・人数・言葉づかいを総合的に見て、説得が行き過ぎていないかが判断されています。当研究所では次の目安をすすめています。

  • 話す人:1〜2名(社長と、記録係を兼ねた上長など)
  • 1回の時間:30分〜1時間程度
  • 回数:最初に「何回まで」を決めておく。返事の期限も決める
  • 場所:個室。ただし閉じ込める印象を与えないよう、退室の自由を明確に

面談では、何をどう伝えればいい?

面談の流れは、次の4つに分けると落ち着いて進められます。

  1. 目的を伝える:「今日は、今後の働き方について大事な話をしたい」
  2. 理由を事実で伝える:準備した事実と、これまでの指導の経過を説明する
  3. 会社の提案を伝える:「会社としては、退職を考えてもらいたいと思っている。その場合の条件はこうだ」と書面で示す
  4. 考える時間を渡す:「今日返事をする必要はない。○日までに考えてほしい」

面談で気をつけたいのは、本人を責める場にしないことです。人格を否定する言葉や、大声、机を叩くといった態度は、違法な退職強要と判断される大きな要素になります。伝えるのは「事実」と「会社の提案」だけに絞ります。

また、面談の内容は必ず記録します。日時、出席者、会社が伝えたこと、本人の発言を、その日のうちに書面に残してください。本人が録音している可能性も前提に、録音されて困る言い方はしないことです。

本人の返事は、どう待てばいい?

本人の返事は、おおむね次の3つに分かれます。

返事会社の対応
応じる合意書の準備に進む
迷っている・条件に不満不安な点を聞き、条件を見直すか検討する
はっきり断るその意思を記録し、勧奨を続けるか方針を見直す

注意したいのは「はっきり断られた」場合です。下関商業高校事件(最高裁 1980年7月10日判決)では、応じない意思を示した相手に、退職するまで勧奨を続けると繰り返し述べ、多数回・長期間にわたって勧奨したことなどが違法とされました。

一方、日本アイ・ビー・エム事件(東京地裁 2011年12月28日判決)では、社員が退職に消極的な姿勢を示しても、会社がただちに説得をやめなければならないわけではないとされ、社員側の請求は退けられました。「一度渋られたら終わり」ではありませんが、明確に断られたあとも同じ説得を続けるのは危険だと考えてください。

合意できたら、何を書面にすればいい?

口約束で終わらせず、退職合意書を交わします。退職合意書とは、会社と社員が退職に合意したこと、その条件を確認する書面です。主な記載事項は次のとおりです。

  • 退職日(「会社と社員は、○年○月○日をもって雇用契約を終了することに合意する」)
  • 退職の理由(会社からの退職勧奨に応じた退職であること)
  • 退職金・解決金の額と支払日、支払方法
  • 有給休暇の扱い
  • 貸与品の返却、業務の引き継ぎ
  • 会社と社員の間に、ほかに債権債務がないことの確認(清算条項)
  • 合意内容をむやみに口外しないこと(口外禁止)

退職の理由は、離職票の記載と一致させます。退職勧奨による退職は、雇用保険では特定受給資格者(会社都合の扱い)に当たります。会社の都合で「自己都合」と書くと、本人との信頼を失うだけでなく、手続き上の問題にもなりかねません。

合意書の文言は、あとで争いにならないよう、専門家に確認してもらうことをおすすめします。

よくある質問

退職勧奨の面談は何回までなら大丈夫ですか?

法律で回数の上限は決まっていません。裁判例は、回数・時間・人数・言動を総合的に見て判断しています。下関商業高校事件のように多数回・長期間になると違法と判断されやすいため、最初に回数と返事の期限を決めておくことをおすすめします。

退職金の上乗せは必ず必要ですか?

法律上の義務はありません。ただ、本人が退職を前向きに考える材料になるため、上乗せや有給休暇の買い取りなど、何らかの条件を示すことが多いのが実務です。額は会社の状況に合わせて決めてください。

面談を録音してもよいですか?

会社が記録のために録音することはあり得ます。その場合は、本人に伝えたうえで行うほうがトラブルを避けやすいでしょう。同時に、本人が録音している前提で、言葉を選んで話すことが大切です。

合意書にサインしてもらえば、もう争われませんか?

争いになる可能性は大きく下がりますが、ゼロにはなりません。強迫による意思表示は取り消せると民法96条に定められており、無理に書かせた合意書は効力を争われるおそれがあります。合意までの過程を丁寧に、記録に残しておくことが大切です。

問題社員チェック診断で、リスクと最適な対応策がわかる!無料でチェック診断を受ける

あわせて読みたい