結論: 退職勧奨に応じて辞めた場合、雇用保険では「特定受給資格者」、いわゆる会社都合の扱いになります。本人は失業保険を早く、長く受け取れることが多い一方、会社は一部の助成金を一定期間受けられなくなることがあります。退職勧奨の前に、申請中・予定中の助成金がないか確認してください。
「会社都合にすると助成金がもらえなくなるから、自己都合にしてほしい」。こうした相談を受けることがあります。しかし、実態と違う離職理由で手続きをすることはできません。この記事では、本人への影響と会社への影響を分けて整理します。
退職勧奨で辞めると、会社都合退職になる?
なります。厚生労働省は、退職勧奨に応じて退職した場合は自己都合による退職にはならない、と説明しています。
雇用保険では、会社都合で辞めた人を特定受給資格者と呼びます。特定受給資格者とは、倒産や解雇など、再就職の準備をする余裕がないまま離職を余儀なくされた人のことです。ハローワークが示す特定受給資格者の範囲には、次の項目が入っています。
- 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)により離職した者
- 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者
ただし、後者には例外があります。従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに当たらないとされています。会社が常設している早期退職制度に自分から手を挙げた場合は、退職勧奨とは扱いが変わるということです。
なお、離職理由は会社の申告だけで決まるわけではありません。会社が離職証明書に書いた理由と本人の主張をもとに、最終的にはハローワークが判断します。
本人の失業保険はどう変わる?
会社都合(特定受給資格者)か自己都合かで、本人が受け取る失業保険(雇用保険の基本手当)には大きな差が出ます。
| 会社都合(特定受給資格者) | 自己都合(正当な理由なし) | |
|---|---|---|
| 受給に必要な加入期間 | 離職前1年間に通算6か月以上 | 離職前2年間に通算12か月以上 |
| 給付制限 | なし(7日間の待期のみ) | 7日間の待期のあと、原則1か月 |
| 受け取れる日数 | 90日〜最大330日 | 90日〜150日 |
給付制限とは、自己都合で辞めた人が、一定期間は基本手当を受け取れない仕組みです。退職日が2025年4月1日以降の場合、原則1か月になりました(それ以前は原則2か月)。
受け取れる日数(所定給付日数)は、年齢と雇用保険に入っていた期間で決まります。たとえば45歳以上60歳未満で加入期間が20年以上の人は、会社都合なら330日、自己都合なら150日です。
この差は、退職勧奨の話し合いでも大切な材料になります。「会社都合の扱いになるので、失業保険の面では自己都合より有利になることが多い」と正しく伝えることで、本人の不安を和らげられます。
会社がもらえる助成金には影響する?
影響することがあります。雇用関係助成金の中には、一定期間内に会社都合で社員を辞めさせていないことという要件があるためです。
代表的なのが、非正規社員を正社員にしたときに受けられる**キャリアアップ助成金(正社員化コース)**です。厚生労働省の支給要領(2026年4月8日付け)では、主に次の要件が定められています。
- 正社員に転換した日の前日から数えて6か月前の日から1年を経過する日までの間に、その事業所で雇用保険の被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること
- ここでいう「解雇等」には、勧奨退職等が含まれる
- 同じ期間に、特定受給資格者として受給資格の決定を受けた離職者の数が、被保険者数の6%を超えていないこと(その人数が3人以下の場合を除く)
つまり、退職勧奨で1人辞めてもらうと、その前後の期間に正社員化をしても、この助成金を受けられない可能性があるということです。
ほかの助成金にも、会社都合の離職に関する要件があるものがあります。助成金ごとに対象期間や数え方が違うため、退職勧奨の前に、申請中・予定中の助成金の要領を確認するか、労働局・ハローワークや専門家に問い合わせてください。
助成金のために「自己都合」にしてもいい?
してはいけません。理由は3つあります。
- 実態と違う手続きになる:退職勧奨で辞めたのに自己都合と書けば、事実と異なる離職理由を申告することになります
- 本人が異議を申し立てられる:離職理由は本人の主張も踏まえてハローワークが判断します。本人が「退職勧奨だった」と申し出れば、会社の記載どおりにはならない可能性があります
- 信頼を失う:本人の失業保険を不利にする結果になり、話し合いで築いた合意が崩れます
助成金を優先したいなら、離職理由を変えるのではなく、退職勧奨のタイミングと正社員化のタイミングを計画的にずらすなど、正面から検討するのが筋です。
退職勧奨の前に、会社がやっておくべき確認は?
当研究所では、次の4点を確認してから退職勧奨に進むことをすすめています。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 申請中・予定中の助成金はあるか | 会社都合の離職で不支給になる場合がある |
| 過去1年ほどの会社都合の離職者数 | 人数の割合が要件になる助成金がある |
| 退職合意書に書く離職理由 | 離職票の記載と一致させる必要がある |
| 本人への説明内容 | 失業保険の扱いを正しく伝えるため |
よくある質問
退職勧奨で辞めた社員の離職票には、何と書けばよいですか?
事業主からの退職勧奨による離職であることがわかるように記載します。具体的な書き方は、離職証明書の記入例を確認するか、管轄のハローワークに相談してください。退職合意書の離職理由とも一致させておきましょう。
本人が「自己都合でいい」と言ったら、自己都合にできますか?
実態が退職勧奨であれば、本人の申し出があっても自己都合として扱うのは避けるべきです。離職理由は実態にもとづいて判断されるものです。本人にとっても、会社都合のほうが失業保険の面で有利になることが多いと伝えてください。
早期退職の募集に応じた場合も、会社都合になりますか?
会社が一時的に募集した場合と、常設の制度に応募した場合で扱いが違うことがあります。ハローワークの基準では、従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等への応募は、退職勧奨による離職には当たらないとされています。個別の判断はハローワークに確認してください。
退職勧奨をすると、すべての助成金が受けられなくなりますか?
すべてではありません。助成金ごとに要件が異なります。キャリアアップ助成金(正社員化コース)のように、会社都合の離職があると対象外になる期間が決まっているものもあるため、個別に要領を確認してください。

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