結論: 退職勧奨そのものは違法ではありません。違法になるのは、本人が自由に決められない状態に追い込んだときです。人格を否定する言葉、「辞めないと不利益がある」と脅す言葉、断られたあとのしつこい説得は、違法な「退職強要」と判断されるおそれがあります。
退職強要とは、退職をすすめる範囲を超えて、本人の自由な意思決定を妨げるほどの圧力で退職を迫ることです。法律上の正式な用語ではありませんが、裁判ではこうしたやり方が不法行為とされ、会社に損害賠償が命じられることがあります。
社長が悪意なく口にした一言が、あとで「強要だ」と言われることもあります。この記事では、避けたい言葉と行為を具体的に整理します。
退職勧奨は、どこから違法になるの?
判断の基準は「本人が自由に決められたかどうか」です。
厚生労働省は、退職勧奨について「労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります」と説明しています。
この考え方の出発点が、下関商業高校事件(最高裁 1980年7月10日判決)です。厚生労働省の判例紹介によると、この事件では、勧奨される人の任意の意思形成を妨げたり、名誉感情を害したりする勧奨は、違法な権利侵害として不法行為になる場合があると示されました。そのうえで、多数回・長期間にわたる執拗な勧奨は許される限界を超えているとされ、違法と判断されました。
裁判では、主に次の点が総合的に見られます。
| 見られる点 | 違法に傾く例 |
|---|---|
| 回数・期間 | 短い期間に何度も呼び出す。終わりが見えない |
| 1回の時間 | 何時間も続ける。帰らせない |
| 人数 | 複数人で取り囲む |
| 言葉・態度 | 人格否定、大声、威圧、脅し |
| 断られたあと | 「辞めるまで続ける」と告げる。不利益をちらつかせる |
退職勧奨で言ってはいけない言葉は?
次のような言葉は、本人を追い込む、または脅していると受け取られやすく、避けるべきです。右側の言い換えも参考にしてください。
| 言ってはいけない言葉 | なぜ危ないか | 言い換えの例 |
|---|---|---|
| 「辞めるまで何度でも話をする」 | 下関商業高校事件で問題とされた言動に近い | 「○日までに考えて、返事を聞かせてほしい」 |
| 「辞めないなら解雇する」 | 解雇の理由がないのに使えば脅しになる | 「会社としては退職を考えてほしいと思っている」 |
| 「お前は会社のお荷物だ」「給料泥棒」 | 人格を否定し、名誉感情を害する | 「○月の業務で、こういう課題が続いている」 |
| 「辞めないなら仕事は与えない」 | 不利益をちらつかせて決断を迫る | 「今後の働き方について、一緒に考えたい」 |
| 「家族にも話をさせてもらう」 | 本人以外を巻き込み、圧力になる | 本人とのみ話す |
| 「今ここでサインしてほしい」 | 考える時間を奪う | 「今日返事をする必要はない」 |
| 「どこへ行っても通用しない」 | 将来を否定し、不安をあおる | 「次の仕事を探すための支援も考えている」 |
ポイントは、伝えるのは「事実」と「会社の提案」だけにすることです。評価や感情を言葉にすると、それが攻撃や脅しと受け取られやすくなります。
「辞めないなら解雇する」については補足が必要です。解雇の理由が十分にあり、本当に解雇を検討しているなら、その見通しを誠実に伝えること自体がすぐに違法とはかぎりません。ただし、解雇は労働契約法16条で厳しく制限されています。理由が乏しいのに解雇をちらつかせれば、脅しと受け取られるおそれが高まります。
言葉以外に、違法と判断されやすい行為は?
言葉に気をつけていても、進め方そのものが強要と判断されることがあります。
- 長時間の面談:何時間も続ける、本人が帰りたいと言っても続ける
- 大人数での面談:社長、役員、上司など複数人で取り囲む
- 短期間に何度も呼び出す:毎日のように面談を繰り返す
- 仕事を取り上げる・隔離する:これまでの仕事を外し、一人だけ別室に座らせる
- 不利益な配置転換をちらつかせる:辞めない場合の降格や遠方への異動を、圧力として持ち出す
- 断られたあとの継続:明確に断った相手に、同じ説得を繰り返す
仕事を取り上げる、職場で孤立させるといった行為は、パワーハラスメントと判断されるおそれもあります。中小企業も2022年4月1日から、労働施策総合推進法にもとづくパワハラ防止措置が義務になっています。
断られたら、もう話をしてはいけないの?
必ずしもそうではありません。日本アイ・ビー・エム事件(東京地裁 2011年12月28日判決)では、社員が退職に消極的な姿勢を示しても、会社はただちに説得をやめなければならないわけではないとされ、社員側の請求は退けられました。
ただし、これは「どこまでも続けてよい」という意味ではありません。この事件の判断も、説得の方法が社会通念上相当な範囲にとどまっていることが前提です。当研究所では次のように考えることをすすめています。
- 迷っている、条件に不満がある → 不安な点を聞き、条件を見直して再提案するのは一般的な対応
- はっきり断った → その発言を記録し、いったん勧奨を止めて方針を見直す
違法と判断されると、会社はどうなる?
主に次のようなリスクがあります。
- 損害賠償:違法な退職勧奨は不法行為とされ、慰謝料などの支払いを命じられることがあります
- 退職の効力が争われる:民法96条は、強迫による意思表示は取り消せると定めています。無理に書かせた退職届や合意書は、効力そのものを争われるおそれがあります
- 社内の信頼の低下:ほかの社員は、会社が人をどう辞めさせるかを見ています
一つ目と二つ目は、社長にとって「辞めてもらえないうえに、お金も時間も失う」結果になりかねません。
よくある質問
「退職を考えてほしい」と言うだけでも違法ですか?
違法ではありません。厚生労働省も、退職勧奨とは「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って退職を勧めることだと説明しています。問題になるのは、本人の自由な意思決定を妨げるような進め方です。
能力不足をはっきり指摘してもよいですか?
事実にもとづく指摘であれば問題ありません。「○月の案件で、期限を3回守れなかった」のように、具体的な事実で伝えてください。「無能だ」「使えない」といった評価の言葉は、人格否定と受け取られるおそれがあります。
面談の場で退職届を書いてもらうのは問題ですか?
その場で書かせると、考える時間を奪ったと受け取られやすくなります。いったん持ち帰ってもらい、返事の期限を決めるほうが安全です。合意できたら、条件を書いた退職合意書を交わしてください。
退職勧奨が違法と言われたら、どうすればよいですか?
まず、それまでの面談記録を確認し、事実関係を整理します。そのうえで、早めに専門家に相談してください。勧奨を続けるかどうかも、その段階で見直すことをおすすめします。

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