結論: 問題社員を辞めさせたいとき、最初に解雇を選ぶのはおすすめできません。日本の法律では解雇が無効と判断されやすく、争いになると会社の負担が大きいからです。まずは注意指導と記録で事実を固め、そのうえで話し合いによる退職(退職勧奨)を目指すのが、会社と本人の双方にとって現実的な道です。
「何度言っても直らない」「周りの社員が疲れ切っている」。従業員10〜100人の会社では、一人の問題が職場全体に響きます。社長が「もう辞めてもらうしかない」と考えるのは自然なことです。
ただ、進め方を間違えると、辞めてもらえないうえに裁判や労働トラブルを抱えることになります。この記事では、当研究所が実務で使っている考え方をもとに、全体の流れを整理します。
問題社員を辞めさせたいとき、まず何を考えるべき?
最初に考えるべきことは「辞めさせ方」ではなく、「何が問題で、会社はこれまで何をしてきたか」です。
次の3つを紙に書き出してみてください。
- 問題の中身:遅刻・欠勤、指示に従わない、ミスが多い、周りへの暴言など、具体的に何が起きているか
- 会社の対応:いつ、誰が、どんな注意や指導をしたか。それは記録に残っているか
- 本人の反応:注意のあと、改善したか、反発したか、変わらないか
この3つがはっきりしないまま話を進めると、解雇でも退職勧奨でもうまくいきません。逆に、ここが固まっていれば、次の一手を落ち着いて選べます。
なぜいきなり解雇するのは危ないのか?
解雇とは、会社が一方的に雇用契約を終わらせることです。本人の同意はいりません。そのぶん、法律で厳しく制限されています。
労働契約法16条は、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、権利の濫用として無効になると定めています。かみくだくと、「誰が見ても納得できる理由があり、解雇という重い手段もやむを得ない」と言えなければ、解雇は認められないということです。
さらに、理由があっても、労働基準法20条により、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります。
裁判例では、能力不足を理由とする解雇について、会社が十分な教育や指導をしていたかが厳しく見られます。たとえばセガ・エンタープライゼス事件(東京地裁 1999年10月15日決定)では、体系的な教育・指導で能率を上げる余地があったのに、その形跡がないことなどが指摘され、解雇は認められませんでした。
解雇が無効と判断されると、本人が職場に戻ることになったり、その間の賃金の支払いを求められたりすることがあります。中小企業にとって、時間・お金・社内の空気のすべてに重い負担です。
退職勧奨とは何か?解雇とどう違う?
退職勧奨とは、会社が社員に「辞めてもらえないか」と退職をすすめ、本人の同意を得て雇用契約を終えることです。厚生労働省も、退職を勧めること自体は認めつつ、本人の自由な意思決定を妨げるものは違法になる場合があると説明しています。
| 解雇 | 退職勧奨 | |
|---|---|---|
| 終わり方 | 会社が一方的に終わらせる | 話し合いで合意して終わる |
| 本人の同意 | 不要 | 必要(断られることもある) |
| 法律上のハードル | 高い(労働契約法16条) | 説得のやり方が適切なら問題になりにくい |
| 争いになったとき | 解雇の有効・無効が争われる | 勧奨のやり方が違法かどうかが争われる |
| 条件の調整 | 原則できない | 退職日・退職金の上乗せなどを話し合える |
ポイントは、退職勧奨は「お願い」であり、決めるのは本人だということです。断られる可能性がある代わりに、条件を話し合いながら円満に終わらせる余地があります。
退職勧奨を先に考えると、何がよいのか?
当研究所が退職勧奨を先にすすめる理由は、主に3つです。
- 争いになりにくい:本人が納得して合意書にサインしていれば、あとから「不当に辞めさせられた」と争われる余地が小さくなります
- 条件で歩み寄れる:退職日を少し先にする、有給休暇を使い切ってもらう、退職金を上乗せするなど、本人の不安を和らげる工夫ができます
- 本人の次の一歩を守れる:退職勧奨による退職は、雇用保険では会社都合(特定受給資格者)として扱われます。自己都合より失業給付の面で本人に有利になることが多く、話し合いの材料にもなります
ただし、退職勧奨にも守るべき線があります。しつこく何度も呼び出す、大声で責める、「辞めないなら仕事はない」と追い込む、といったやり方は違法な「退職強要」とされるおそれがあります。
辞めてもらうまでの全体の流れは?
当研究所が実務で使っている流れは、次の6段階です。
| 段階 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 事実の整理 | 問題行動と、これまでの対応を時系列でまとめる | 感想ではなく「いつ・何が」を書く |
| 2. 注意指導と記録 | 口頭→書面の順で注意し、改善の期限を示す | 改善のチャンスを与えた証拠になる |
| 3. 方針の決定 | 改善しない場合に、退職勧奨に進むか決める | 社長と担当者で理由と条件をそろえる |
| 4. 面談の準備 | 伝える理由、退職条件、話す人と回数を決める | 1回の時間と人数を最初に決めておく |
| 5. 退職勧奨の面談 | 理由と条件を伝え、考える時間を渡す | その場で返事を迫らない |
| 6. 合意書と手続き | 退職合意書を交わし、離職票などを手続きする | 離職理由の扱いも合意書に書く |
いちばん大切なのは、1と2を飛ばさないことです。注意指導の記録がないまま退職勧奨をしても、本人は「なぜ自分が」と感じ、話し合いがこじれます。断られて解雇を考えることになった場合も、記録がなければ会社は理由を説明できません。
退職勧奨をしてはいけない場面はある?
退職をすすめること自体は自由ですが、次のような場面は特に慎重さが必要です。
- 妊娠・出産・育児休業などをきっかけにした勧奨:男女雇用機会均等法9条や育児・介護休業法10条は、妊娠・出産や育児休業の申出・取得などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています。労働局の資料でも、退職の強要は不利益な取扱いの例として挙げられています
- 本人が明確に断ったあとも同じ説得を続けること:下関商業高校事件(最高裁 1980年7月10日判決)では、応じない意思を示した相手に多数回・長期間にわたって勧奨を続けたことなどが違法とされました
- 心身の不調で休んでいる最中:判断力が落ちているときの合意は、あとで有効性を争われやすくなります
迷ったときは、面談の前に専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
問題社員は解雇できないのですか?
解雇が一切できないわけではありません。ただし、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と、解雇もやむを得ないと言える事情が必要です。注意指導を重ねても改善しなかった記録がなければ、解雇は認められにくいのが実情です。
退職勧奨は違法ではないのですか?
退職をすすめること自体は違法ではありません。厚生労働省も、本人の自由な意思決定を妨げる退職勧奨が違法な権利侵害に当たる場合がある、と説明しています。つまり問題になるのは「やり方」です。
退職勧奨を断られたらどうすればよいですか?
断られた理由を確かめ、条件の見直しを検討するのが一般的です。ただし、明確に断った相手に同じ説得を繰り返すと違法と判断されるおそれがあります。解雇に切り替えるかどうかは、それまでの指導の記録をもとに、専門家と相談して決めてください。
社長が自分で面談してもよいですか?
問題ありません。中小企業では社長が話すほうが誠意が伝わる場合もあります。ただし感情的になりやすい立場でもあるため、もう1人が同席して記録をとる、話す内容を事前に決めておくなどの準備をおすすめします。

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