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雇用調整の進め方の全体像|配転から整理解雇までの順番と社労士の支援

問題社員対策研究所公開 2026/11/13

結論: 雇用調整は、雇用を維持する措置(休業・配置転換・出向)から始め、希望退職、退職勧奨と段階を踏み、整理解雇は最後の手段と位置づけるのが原則です。この順番が重要なのは、前の段階を尽くしたかどうかが、整理解雇の有効性を判断する「解雇回避努力」として問われるからです。社労士は、各段階の制度設計・届出・助成金・記録づくりで中心的な役割を担えます。

雇用調整とは、経営環境の変化に応じて、労働時間・配置・人員などの雇用量を調整する措置の総称をいいます。人員削減だけでなく、休業や配置転換のように雇用を維持したまま行うものも含まれます。

雇用調整はどの順番で進めるべきか?

当研究所では、次の4段階で整理しています。

段階主な措置労働者の同意主なリスク
① 雇用維持残業削減、休業、配置転換、出向原則不要(就業規則等の根拠が必要)配転命令の権利濫用、休業手当
② 希望退職期間・人数・条件を定めた退職者の募集必要(応募)優秀な人材の流出、募集条件の設計ミス
③ 退職勧奨個別の面談による退職の働きかけ必要(合意)違法な退職強要、合意の効力
④ 整理解雇経営上の理由による解雇不要(一方的)4要素を満たさず無効

段階が下がるほど、会社の一方的な決定の度合いが強まり、法的リスクも高まります。厚生労働省も、整理解雇の要素の一つである解雇回避努力の例として「配置転換、希望退職者の募集など他の手段」を挙げています。

整理解雇の4要素とは何か?

整理解雇とは、使用者が不況や経営不振などの理由により、人員削減のために行う解雇をいいます。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効です(労働契約法16条)。整理解雇は労働者に帰責性がない解雇なので、厚生労働省は次の4つの要素に照らして有効性が厳しく判断されると説明しています。

  1. 人員削減の必要性: 不況・経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
  2. 解雇回避の努力: 配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
  3. 人選の合理性: 対象者を決める基準が客観的・合理的で、運用も公正であること
  4. 解雇手続の妥当性: 労働組合または労働者に対し、解雇の必要性と時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

この判断枠組みを示した代表的な裁判例として、東洋酸素事件(東京高裁 昭和54年10月29日判決、昭和51年(ネ)第1028号)が知られています。かつては4つすべてを満たす必要がある「4要件」と呼ばれることが多かったものの、現在は総合考慮の「4要素」として扱う裁判例も多く、呼び方自体に争いがあります。いずれにしても、①〜③の段階を飛ばした整理解雇は、2番目の要素で厳しく評価されるという点は変わりません。

各段階で押さえるべき実務ポイントは何か?

① 雇用維持:配置転換と休業

配置転換の有効性は、東亜ペイント事件(最高裁第二小法廷 昭和61年7月14日判決、昭和59年(オ)第1318号)の枠組みで判断されるのが一般的です。業務上の必要性がない場合、または必要性があっても不当な動機・目的がある場合や、労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は、権利濫用として無効になり得ます。退職に追い込む目的の配転は「不当な動機・目的」に当たる典型です。

もう一つ確認すべきなのが職種限定合意の有無です。滋賀県社会福祉協議会事件(最高裁第二小法廷 令和6年4月26日判決)は、職種や業務内容を限定する合意がある場合、使用者は労働者の個別の同意なしにその合意に反する配置転換を命じる権限を有しないとし、職種の廃止に伴う解雇回避の目的であっても同様としました。解雇回避のための配転を検討する前に、雇用契約書や採用時の経緯から限定合意の有無を点検しておく必要があります。

休業を行う場合は、休業手当の支払いが必要になる場面があり、要件を満たせば雇用調整助成金(休業・教育訓練・出向による雇用維持を助成する制度)の活用を検討します。同助成金は要件の見直しが続いているため、申請時点の厚生労働省ガイドブックで最新の要件を確認してください。

② 希望退職:募集条件の設計

希望退職は、期間・対象・人数・優遇条件(割増退職金、再就職支援など)を定めて退職者を募る措置です。応募は任意なので法的リスクは比較的低い反面、設計を誤ると残ってほしい人材から応募が集まります。会社の承認を要件とする条項を設けるかどうかは、事前に決めておくべき論点です。

③ 退職勧奨:個別面談の線引き

希望退職で目標に届かない場合、個別の退職勧奨に進むことがあります。退職勧奨そのものは適法ですが、回数・時間・言動が社会通念上相当な範囲を超えると違法になります(詳しくは当研究所の「退職勧奨が違法になる境界線」の記事で判例を整理しています)。

④ 整理解雇:最後の手段

4要素のうち、実務で最も争点になりやすいのが解雇回避努力と人選の合理性です。①〜③の段階で何をしたかを時系列で説明できる記録が、そのまま会社の主張の骨格になります。

人数が多いときの届出

事業規模の縮小等で離職者がまとまって出る場合は、次の届出等が必要になります(厚生労働省の案内による)。

手続要件期限根拠
再就職援助計画1か月以内に30人以上が離職を余儀なくされる見込み最初の離職の1か月前まで(ハローワークの認定)労働施策総合推進法24条
大量雇用変動届1か月以内に30人以上の離職者(自己都合・自己の責めに帰すべき理由によるものを除く)最後の離職の1か月前まで同法27条
多数離職届1か月以内に5人以上の高年齢者等が解雇等により離職ハローワークへ届出高年齢者雇用安定法16条

再就職援助計画の認定を申請した日に、大量雇用変動の届出をしたものとみなされます(労働施策総合推進法24条5項)。再就職援助計画を作成する際は、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴く必要があります(同条2項)。

社労士はどんな支援メニューを提供できるのか?

社労士法2条1項3号の「労務管理その他の労働に関する事項」の相談・指導と、1号・1号の2の手続業務を組み合わせると、次のようなメニューが考えられます。

段階支援メニュー
計画人件費シミュレーション、雇用調整の段階設計、就業規則の配転・休業・出向規定の点検
① 雇用維持休業計画と休業手当の設計、雇用調整助成金の申請、出向契約の整理
② 希望退職募集要項・優遇条件の設計、労使協議の資料作成、説明会の運営支援
③ 退職勧奨対象者選定基準の策定、面談の進め方・記録様式の整備、管理職向けの面談研修
④ 整理解雇4要素に沿った記録の整理、労使協議の手順設計
届出・手続再就職援助計画・大量雇用変動届・多数離職届、離職票の離職理由の確認

注意したいのは、退職条件の交渉を会社に代わって行うことや、紛争化した案件への関与です。これは弁護士法72条(非弁行為の禁止)との関係が問題になるため、業務範囲は受任時に明確にし、紛争化した時点で弁護士と連携する体制を作っておくことを当研究所は勧めています。

よくある質問

希望退職を実施せずに整理解雇をすると無効になりますか?

希望退職を実施しなかったことだけで直ちに無効になるわけではありませんが、整理解雇の4要素のうち「解雇回避の努力」で不利に評価されやすくなります。厚生労働省も、解雇回避努力の例として配置転換や希望退職者の募集を挙げています。

退職勧奨と希望退職はどちらを先に行うべきですか?

一般には、全体に向けた希望退職を先に行い、それでも目標に届かない場合に個別の退職勧奨を行う順番が多く見られます。対象を特定した個別の働きかけは、労働者の受け止めが厳しく、紛争リスクも高いためです。

30人未満の削減でも届出は必要ですか?

再就職援助計画と大量雇用変動届は1か月以内に30人以上の場合が対象で、30人未満なら再就職援助計画の作成は任意です。ただし、高年齢者等が1か月以内に5人以上、解雇等により離職する場合は多数離職届が必要です。

社労士は雇用調整のどこまで支援できますか?

制度設計、就業規則の点検、助成金の申請、届出、面談の進め方の助言などは社労士の業務範囲として行えます。会社に代わって退職条件を交渉することや紛争案件の代理は、特定社労士がADR手続の中で行う場合などを除き、弁護士の領域と整理するのが安全です。

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