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社労士は退職勧奨にどこまで関われるか|非弁行為と業務範囲の整理

問題社員対策研究所公開 2026/11/13

結論: 退職勧奨の制度設計や進め方について会社に助言・指導することは、社労士法2条1項3号の業務として行えると整理されるのが一般的です。一方、紛争性のある案件で会社を代理して退職条件を交渉することは、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に抵触するおそれがあり、特定社労士であってもADR手続の外では交渉代理の根拠規定がありません。面談への同席や合意書の作成はその中間にあり、関わり方によって評価が変わるため、見解が分かれます。

非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理・和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることをいい、弁護士法72条で禁止されています(違反は同法77条により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)。

社労士が業務範囲を誤ると、刑事罰とは別に、社労士法25条の3に基づく懲戒(戒告、1年以内の業務停止、失格処分)の対象にもなり得ます。この記事は当研究所の整理であり、個別案件の適法性を保証するものではない点をご了承ください。

社労士の業務範囲は条文でどう決まっているのか?

まず根拠条文を確認します(いずれもe-Gov法令検索で確認した現行条文)。

条文内容誰ができるか
社労士法2条1項3号事業における労務管理その他の労働に関する事項について相談に応じ、または指導することすべての社労士
社労士法2条1項1号の4〜1号の6労働局のあっせん・調停、都道府県労働委員会のあっせん、厚生労働大臣指定の民間ADRで紛争当事者を代理すること(民間ADRは紛争の目的の価額が120万円を超える場合、弁護士との共同受任が必要)特定社労士のみ(2条2項)
社労士法2条3項上記の代理業務には、手続についての相談、手続の開始から終了に至るまでの間の和解交渉、成立した和解の契約締結が含まれる特定社労士のみ
社労士法2条4項2条1項の各事務には、他の法律で制限されている事務は含まれない—
社労士法2条の2裁判所で、弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として出頭し陳述できるすべての社労士
弁護士法72条非弁護士は、報酬目的で法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことを業とできない(他の法律に別段の定めがある場合を除く)—

ポイントは2条4項です。3号の「相談・指導」は広い概念ですが、弁護士法72条が制限する事務まで含むわけではありません。また、特定社労士の和解交渉は、条文上「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」に限られています。

なお、単独代理できる価額の上限は、平成26年の社労士法改正(平成26年法律第116号、平成27年4月1日施行)で60万円から120万円に引き上げられ、同じ改正で補佐人制度が設けられました。

退職勧奨のどの場面が「法律事件」に当たるのか?

弁護士法72条の「その他一般の法律事件」に、争いが具体化・顕在化していること(いわゆる事件性・紛争性)が必要かどうかについては、解釈が分かれています。

参考になるのが、最高裁平成22年7月20日の決定です(弁護士法違反被告事件)。弁護士資格のない者が、ビル所有者から委託を受けて賃借人と立退き交渉を行った事案で、立退き合意の成否、時期、立退料の額をめぐって交渉で解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件だったとして、72条違反を認めました。

退職勧奨に置き換えると、相手方が退職を望んでいない状況で、退職の可否・時期・解決金の額を会社に代わって交渉するという構図は、この事案と似た面があります。当研究所としては、退職勧奨の「交渉代理」は72条の問題が生じやすい領域と考えています。

場面ごとに見ると、どこまで関われるのか?

場面ごとの整理は次のとおりです。「見解が分かれる」としたものは、確立した公的解釈を確認できなかったものです。

関与の場面評価理由・留意点
人員計画、対象者選定基準、面談の進め方への助言行えると整理されるのが一般的2条1項3号の労務管理に関する相談・指導
面談スクリプト・想定問答・記録様式の作成支援行えると整理されるのが一般的会社が自ら行う勧奨への指導の範囲
面談に会社側の補助者として同席(説明補助・記録)見解が分かれる会社担当者が主体で、社労士が制度説明や記録にとどまるなら3号の範囲とする考え方がある。社労士が会社の代わりに条件を提示・交渉し始めると72条の問題が生じ得る
退職条件(解決金・退職日など)の交渉を会社に代わって行う72条に抵触するおそれが高い紛争性がある場合は典型的な法律事務。特定社労士でもADR手続外の交渉代理を認める規定はない
労働者がすでに弁護士・ユニオンを立てた後の対応弁護士に引き継ぐべき紛争の顕在化が明らか。社労士は労務管理面の助言にとどめる
労働局あっせん等での代理特定社労士なら可能2条1項1号の4〜1号の6、2条3項。民間ADRは120万円超で弁護士との共同受任
訴訟での陳述補佐人として可能2条の2。弁護士である訴訟代理人とともに出頭

退職合意書は社労士が作ってよいのか?

ここは見解が分かれる論点で、当研究所としても言い切りは避けます。

  • 社労士法2条1項の各号に「契約書の作成」は明示されていません(1号・2号の書類は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等・帳簿書類です)
  • 行政書士法1条の3は「権利義務に関する書類」の作成を行政書士の業務とし、同法19条は行政書士でない者が報酬を得て業としてこれを行うことを、他の法律に別段の定めがある場合などを除き禁止しています
  • 紛争性のある案件で、和解内容を盛り込んだ合意書を作成すれば、弁護士法72条の「法律事務」との関係も問題になります

実務上の安全策として当研究所が勧めているのは次の分担です。

  1. 合意書に盛り込むべき項目(退職日、離職理由、解決金、清算条項、守秘義務など)や説明手順は、労務管理上の指導として社労士が助言する
  2. 書面そのものは会社が作成するか、紛争性がある場合は弁護士に依頼する
  3. 離職票の離職理由など、雇用保険手続との整合は社労士が確認する

懲戒リスクを避けるために、何を決めておくべきか?

業務の線引きは、案件の途中ではなく受任時に決めておくのが鉄則です。

  • 契約書で業務範囲を限定する: 「労務管理に関する相談・指導」とし、交渉代理を含まないことを明記する
  • 紛争化の判断基準を決めておく: 労働者が明確に拒否した、代理人を立てた、金額で対立している、のいずれかに当たれば弁護士への引継ぎを検討する
  • 面談での役割を事前に会社と合意する: 社労士は条件を提示・交渉しない、発言は制度説明に限る
  • 報酬体系を工夫する: 退職の成否や解決金額に連動する成功報酬は、交渉代理と受け取られやすいため避ける

よくある質問

社労士が退職勧奨の面談に同席するのは違法ですか?

同席そのものを一律に違法とする条文はありません。会社担当者が勧奨の主体で、社労士が制度説明や記録にとどまるなら2条1項3号の範囲とする考え方があります。ただし、社労士が会社に代わって条件を提示・交渉すると弁護士法72条との関係が問題になり得るため、見解が分かれる領域です。

特定社労士なら退職条件の交渉を代理できますか?

社労士法2条3項が定める和解交渉は「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」に限られています。労働局のあっせんや指定民間ADRなどの手続の中であれば代理できますが、手続の外で会社を代理して交渉する根拠規定は条文上見当たりません。

退職勧奨の進め方を会社に助言するのは問題ありませんか?

対象者選定の基準、面談の回数・時間、説明内容、記録方法などの助言は、2条1項3号の「労務管理その他の労働に関する事項」の相談・指導として行えると整理されるのが一般的です。ただし、紛争が顕在化した後の個別案件で、法的な見通しを示す「鑑定」に当たるような関与には注意が必要です。

労働者側から相談を受けた場合はどうなりますか?

労働者からの労務相談に応じること自体は3号の範囲と考えられますが、会社との交渉を代理することは使用者側の場合と同じく72条の問題が生じます。特定社労士であれば、あっせん等の手続を利用して代理する道があります。

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