結論希望退職の募集は、整理解雇の前に行う代表的な「解雇回避努力」であり、募集期間・対象・人数・優遇条件・会社承認の有無を募集要項で明確にしておくことが成否を分けます。臨時の希望退職に応じた離職は、雇用保険では退職勧奨による離職(特定受給資格者)などとして扱われる余地があり、恒常的な早期退職優遇制度とは扱いが異なります。1か月以内に30人以上の離職が見込まれる場合は、再就職援助計画や大量雇用変動届の対象になるため、スケジュールの初期段階で確認が必要です。
希望退職とは、人員削減を目的として、期間・人数・優遇条件を定めて臨時に退職者を募る措置をいいます。これに対し早期退職優遇制度は、定年前の退職者に割増退職金などを支給する制度を常設しておくもので、選択定年制とも呼ばれます。両者は実務上混同されがちですが、雇用保険の離職理由の扱いが異なるため、区別して設計します。
希望退職は、整理解雇の4要素とどう関係するのか?
整理解雇の有効性は、厚生労働省の整理では次の4要素に照らして判断されます。
| 要素 | 厚生労働省の説明(要旨) | 希望退職との関係 |
|---|---|---|
| 人員削減の必要性 | 不況・経営不振などによる企業経営上の十分な必要性 | 募集の前提となる削減目標の根拠資料を作る |
| 解雇回避の努力 | 配置転換、希望退職者の募集など他の手段による努力 | 希望退職の実施そのものが評価対象 |
| 人選の合理性 | 対象者を決める基準が客観的・合理的で、運用も公正 | 募集対象の範囲設定が人選の議論につながる |
| 解雇手続の妥当性 | 労働組合・労働者への説明 | 募集前の説明・協議の記録が使える |
代表的な裁判例として東洋酸素事件(東京高裁 昭和54年10月29日判決)があります。希望退職を実施しなかったことだけで整理解雇が直ちに無効になるわけではありませんが、2番目の要素で不利に評価されやすくなります。雇用調整全体の順番は「雇用調整の進め方の全体像」で整理しています。
希望退職の募集は、どんな手順で進めるのか?
当研究所が推奨する手順は次のとおりです。
- 削減計画の確定:削減人数、人件費の削減目標、実施時期を経営陣と確定し、必要性の根拠資料を作る
- 届出要否の確認:1か月以内の離職見込み人数と、高年齢者等の人数を数える(後述)
- 募集要項の設計:対象、人数、期間、優遇条件、会社承認の有無、退職日を決める
- 労使への説明・協議:労働組合または過半数代表者に説明し、意見を聴く。記録を残す
- 社員説明会と個別相談:全体説明のあと、個別の質問に答える窓口を設ける
- 応募の受付と承認:要項どおりに承認・不承認を判断し、書面で通知する
- 退職手続:退職合意書、離職票、社会保険の資格喪失、再就職支援の実施
募集要項に入れるべき項目
| 項目 | 設計のポイント |
|---|---|
| 対象者 | 部門・年齢・職種など。範囲の設定理由を説明できるようにする |
| 募集人数 | 目標人数と、上回った場合の扱い(先着・選考など) |
| 募集期間 | 検討に必要な期間を確保する |
| 優遇条件 | 割増退職金の算定式、有給休暇の扱い、再就職支援サービス |
| 会社の承認 | 承認を要件とするか、不承認の基準 |
| 退職日 | 一律か個別か。引継ぎ期間との関係 |
| 不応募の場合 | 今後の方針(退職勧奨や整理解雇に進む可能性)をどこまで示すか |
会社承認制は有効か
残ってほしい人材の流出を防ぐため、会社の承認を応募の要件とすることがあります。神奈川信用農業協同組合事件(最高裁第一小法廷 平成19年1月18日判決)は、割増退職金を伴う選択定年制について、使用者の承認によって退職の効果が生じる仕組みで、承認に関して就業規則等に特段の制限がないなどの事情の下では、承認されなかった従業員に同制度による退職の効果は生じないとしました。承認制を採るなら、その旨を要項に明記しておくことが前提です。
応募しない社員への個別の働きかけ
募集期間中や終了後に、特定の社員へ応募を個別にすすめると、それは退職勧奨になります。回数・時間・言動が相当な範囲を超えれば違法となるため、面談設計は「退職勧奨が違法になる境界線」の判例を踏まえて行います。
雇用保険の離職理由はどう扱われるのか?
ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」では、次のように整理されています。
| 離職の態様 | 扱い |
|---|---|
| 事業主から直接または間接に退職するよう勧奨を受けたことによる離職 | 特定受給資格者(範囲2の(11)) |
| 従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度等への応募による離職 | 上記2の(11)には該当しない |
| 2の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じた離職 | 特定理由離職者(範囲2の(6)) |
| 大量雇用変動の届出(1か月に30人以上の離職を予定)がされたための離職 | 特定受給資格者(範囲1の(2)) |
つまり、臨時の希望退職と常設の早期退職優遇制度とでは扱いが異なり得ます。最終判断はハローワークが行うため、離職証明書の離職理由欄は募集の実態に即して記載し、判断に迷う場合は管轄のハローワークに事前に確認します。会社都合の離職が助成金の要件に与える影響もあわせて確認してください。
届出が必要になるのは、どんな場面か?
厚生労働省の案内で確認できる主な手続は次のとおりです。
| 手続 | 要件 | 期限・提出先 |
|---|---|---|
| 再就職援助計画 | 事業規模の縮小等により、1か月以内に30人以上が離職を余儀なくされる見込み(30人未満は任意) | 最初の離職の1か月前までにハローワークへ提出し認定を受ける |
| 大量雇用変動届 | 自己の都合または自己の責めに帰すべき理由によらない離職者が1か月以内に30人以上 | 最後の離職の1か月前までにハローワーク |
| 多数離職届 | 高年齢者等が1か月以内に5人以上、解雇等により離職 | ハローワーク |
| 求職活動支援書 | 解雇等により離職する高年齢者等が再就職の支援を希望する場合 | 本人に交付 |
再就職援助計画の認定を申請した事業主は、大量雇用変動届を提出したものとみなされます。再就職援助計画の作成にあたっては、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴く必要があります(労働施策総合推進法24条2項)。希望退職の応募による離職が各手続の人数に含まれるかは、案内ページに明記がないため、計画段階でハローワークに確認するのが確実です。
社労士はどんな支援を提供できるのか?
| 段階 | 支援メニュー |
|---|---|
| 計画 | 人件費シミュレーション、削減規模と届出要否の判定、スケジュール作成 |
| 設計 | 募集要項・優遇条件の設計、退職金規程との整合確認、承認基準の策定 |
| 協議 | 労使協議・説明会の資料作成、過半数代表者の選出手続の確認 |
| 実施 | 個別相談の想定問答、管理職向け説明研修、応募状況の管理 |
| 手続 | 再就職援助計画・大量雇用変動届・多数離職届、離職証明書の作成、資格喪失届 |
一方、応募しない社員との条件交渉を会社に代わって行うことや、紛争化した案件への関与は弁護士法72条との関係が問題になります。線引きは「社労士は退職勧奨にどこまで関われるか」を参照してください。
よくある質問
希望退職と早期退職優遇制度は何が違いますか?
希望退職は人員削減のために期間・人数を定めて臨時に募集するもの、早期退職優遇制度は割増退職金などの優遇を常設しておく制度です。雇用保険では、恒常的な早期退職優遇制度への応募による離職は、退職勧奨による離職(特定受給資格者の範囲2の(11))に該当しないとされています。
応募者を会社が選別することはできますか?
募集要項で会社の承認を要件としていれば、承認しないことはあり得ます。神奈川信用農業協同組合事件では、承認に特段の制限がないなどの事情の下で、承認されなかった従業員に選択定年制による退職の効果は生じないとされました。承認制を採るなら事前に明示しておくことが前提です。
希望退職で30人未満なら届出は不要ですか?
再就職援助計画と大量雇用変動届は1か月以内に30人以上の場合が対象で、30人未満なら再就職援助計画の作成は任意です。ただし、高年齢者等が1か月以内に5人以上、解雇等により離職する場合は多数離職届の対象になるため、年齢構成も確認してください。
希望退職の目標人数に届かなかった場合はどうしますか?
一般には、追加募集や個別の退職勧奨を検討し、それでも必要性が残る場合に整理解雇を検討する順番になります。個別の勧奨は違法な退職強要とならないよう面談の設計と記録が重要で、整理解雇に進む場合は4要素に沿った説明資料が必要です。
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