社労士・専門家向け/無料・3分・10問
退職勧奨サポート力診断
顧問先から「問題社員を辞めさせたい」と相談されたとき、どこまで自信を持って支援できますか。判例の知識・業務範囲・面談の実務・サービス化の4つの面から、いまの立ち位置と次にやることがわかります。
判例・法令の知識
Q1解雇と退職勧奨の違いを、顧問先の社長に法律の根拠つきで説明できる
Q2退職勧奨が違法な「退職強要」とされた判例を、少なくとも1つ説明できる
Q3退職勧奨で辞めた場合に、離職理由が会社都合になることと、その影響を説明できる
業務範囲の理解
Q4社労士が退職勧奨のどの場面まで関われて、どこから弁護士の領域になるかを説明できる
Q5本人が弁護士や労働組合に相談しはじめたときの、自分の動き方を決めている
面談・実務の型
Q6面談の前に「設計図」(対象者・回数・期間・条件・断られたときの処遇)を一緒に作れる
Q7面談で言ってはいけない言葉・やってはいけない態度を、社長に具体的に伝えられる
Q8退職合意書に入れるべき項目を説明できる
サービスにする力
Q9顧問先から「問題社員を辞めさせたい」という相談を受けたことがある
Q10退職勧奨の支援を、顧問料とは別の有料サービスとして提案したことがある
