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退職勧奨・問題社員対応の用語集
退職勧奨とは
退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社が社員に退職をすすめ、社員が自分の意思で同意して辞めることを目指す働きかけのこと。
すすめること自体は違法ではありませんが、回数・期間・言い方が社会通念上相当な範囲を超えると、違法な「退職強要」と判断されることがあります。
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退職強要とは
退職強要(たいしょくきょうよう)とは、本人の自由な意思を損なうほどのしつこさや圧力で、退職を迫ること。違法とされ、会社が損害賠償を負うことがある。
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解雇とは
解雇(かいこ)とは、会社が一方的に雇用契約を終わらせること。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効になる(労働契約法16条)。
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普通解雇とは
普通解雇(ふつうかいこ)とは、能力不足、勤務態度の不良、病気による就業不能など、社員の側の事情を理由に行う解雇。
懲戒解雇とは
懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、重大な規律違反などに対する懲戒処分として行う、もっとも重い解雇。就業規則に懲戒の事由と種類が定められていることが前提になる。
整理解雇とは
整理解雇(せいりかいこ)とは、業績の悪化など会社側の経営上の理由で、人員を減らすために行う解雇。
裁判では、人員削減の必要性・解雇を避ける努力・人選の合理性・手続きの妥当性の4つの要素から判断されます(整理解雇の4要素)。
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解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理(かいこけんらんようほうり)とは、解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権の濫用として無効になるという考え方。現在は労働契約法16条に定められている。
合意解約(合意退職)とは
合意解約(合意退職)(ごういかいやく)とは、会社と社員の双方が合意して、雇用契約を終わらせること。退職勧奨はこの合意解約を目指すもの。
退職合意書とは
退職合意書(たいしょくごういしょ)とは、退職日・退職理由・金銭の額や支払日・清算条項などを、会社と社員の間で書面にしたもの。後の争いを防ぐために交わす。
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解決金(退職金の上乗せ)とは
解決金(退職金の上乗せ)(かいけつきん)とは、退職に合意してもらうために、通常の退職金とは別に会社が支払うお金。法律で決まった額はなく、事情に応じて話し合って決める。
会社都合退職とは
会社都合退職(かいしゃつごうたいしょく)とは、解雇や退職勧奨など、会社側の事情による離職。雇用保険では、多くの場合「特定受給資格者」として扱われる。
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特定受給資格者とは
特定受給資格者(とくていじゅきゅうしかくしゃ)とは、倒産・解雇・退職勧奨などにより、再就職の準備をする余裕がないまま離職した人として、雇用保険の失業給付で手厚く扱われる人。
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注意指導・指導記録とは
注意指導・指導記録(ちゅういしどう・しどうきろく)とは、問題行動について本人に改善を求めること(注意指導)と、その日時・内容・本人の反応を書面やメールで残したもの(指導記録)。退職勧奨や解雇の前提として重要になる。
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PIP(業績改善プログラム)とは
PIP(業績改善プログラム)(ぴっぷ)とは、成果が期待に届かない社員に、目標と期間を決めて改善の機会を与え、その結果をもとに進路(継続・配置転換・社外での活躍)を決める人事の手法。Performance Improvement Program の略。
問題社員とは
問題社員(もんだいしゃいん)とは、勤怠の乱れ、能力不足、指示に従わない、周囲とのトラブル、ハラスメントなど、職場の運営に支障を生じさせている社員を指す、実務上の呼び方。法律上の用語ではない。
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雇用調整とは
雇用調整(こようちょうせい)とは、業績や事業の変化に合わせて、配置転換・労働時間の調整・希望退職・退職勧奨・整理解雇などにより、雇用の量や配置を見直すこと。
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希望退職とは
希望退職(きぼうたいしょく)とは、会社が条件(退職金の上乗せなど)を示して、退職を希望する社員を募集すること。社員が自分で応募する点が退職勧奨と異なる。
非弁行為(弁護士法72条)とは
非弁行為(弁護士法72条)(ひべんこうい)とは、弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理・交渉などの法律事務を行うこと。弁護士法72条で禁じられている。
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特定社会保険労務士とは
特定社会保険労務士(とくていしゃかいほけんろうむし)とは、特別研修を修了し試験に合格した社労士。紛争目的の価額が120万円までの個別労働関係紛争について、ADR(裁判外の紛争解決手続)で代理ができる。
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EXITマネージャーとは
EXITマネージャー(えぐじっとまねーじゃー)とは、日本EXITマネジメント協会の養成講座で、退職勧奨と雇用調整の実務(判例の線引き・面談の準備・面談のロールプレイ・合意書)を学んだ専門家の呼び方。
