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PIP(業績改善プログラム)の進め方|解雇でも退職勧奨でもない第三の方法

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論PIP(業績改善プログラム)は、成績が振るわない社員に「期間・目標・支援」をはっきり示し、改善のチャンスを本気で渡すしくみです。うまく使えば、いきなり解雇や退職勧奨に進まずに済みます。ただし、最初から辞めさせる目的で、達成できない目標を押しつけると、違法な退職強要と受け取られるおそれがあります。

PIPとは、Performance Improvement Plan の略で、業績や働きぶりに課題がある社員について、一定の期間に取り組む改善目標と会社の支援を決め、定期的に確認していく取り組みのことです。外資系企業でよく使われてきましたが、中小企業でも「改善の機会を与えた」ことを形に残す方法として役立ちます。

PIPは、解雇や退職勧奨と何が違う?

3つの違いを表にまとめます。

解雇退職勧奨PIP
目的会社が一方的に契約を終える本人の同意を得て退職してもらう働きぶりを改善してもらう
本人の同意不要必要取り組みへの協力が前提
主なリスク理由が足りないと無効行き過ぎると違法な退職強要形だけだと退職強要の手段と見られる
終わり方退職退職(合意)継続・配置転換・退職勧奨などに分かれる

解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ無効です(労働契約法16条)。厚生労働省の資料でも、能力不足を理由にすぐ解雇できるわけではなく、改善の機会を与えるための警告や、教育、配置転換、降格などが必要とされる傾向があると整理されています。PIPは、まさにこの「改善の機会」を形にする方法です。

PIPは、どんな流れで進める?

当研究所では、次の5つの手順で進めることをすすめています。期間は3か月前後が一つの目安です。

手順やることポイント
1. 対象者の抽出評価や記録から、改善が必要な社員を選ぶ「気に入らない人」ではなく、事実で選ぶ
2. 評価の振り返り面談これまでの評価と、具体的な課題を伝える本人の言い分も聞き、記録する
3. 目標設定面談アクションプラン(行動計画)を一緒に作る目標は数字や行動で、達成できる水準に
4. 途中の確認面談(複数回)2〜4週間ごとに進み具合を確認し、助言するできた点もきちんと伝える
5. 進路決定面談結果をふまえて今後を決める継続・配置転換や降格・社外での活躍の3つ

1. 対象者を選ぶときの注意

対象者は、評価結果や指導の記録など、説明できる事実で選びます。注意や指導の記録がない場合は、まず記録を残すところから始めてください(記録の残し方は「問題社員への指導記録の残し方」で解説しています)。

2〜3. 振り返りと目標設定の面談

アクションプランとは、目標を達成するために「いつまでに・何を・どのくらい」行うかを決めた行動計画のことです。たとえば「毎週の報告書を金曜17時までに提出する」「月の見積件数を10件にする」のように、あとで達成したかどうかを判定できる形にします。

会社がする支援も、同じ紙に書きます。研修、上司との週1回の面談、マニュアルの用意などです。「目標だけ渡して放置」では、改善の機会を与えたとは言いにくくなります。

4. 途中の確認面談

確認面談は、責める場ではなく、伴走する場です。できたことは認め、できていないことは原因と次の一手を一緒に考えます。毎回、日時・出席者・話した内容を記録に残します。

5. 進路決定面談の3つの選択肢

PIPの期間が終わったら、結果をもとに進路を決めます。

  • 継続:目標を達成した、または改善が見られる場合。そのまま今の仕事を続けてもらう
  • 配置転換や降格:今の仕事は合わないが、別の仕事なら力を出せそうな場合。就業規則の根拠と、本人の不利益の大きさを確認する
  • 社外での活躍をすすめる:改善が見られず、社内に合う仕事もない場合。これは退職勧奨にあたるので、本人の自由な判断を尊重して進める(進め方は「退職勧奨のやり方」を参照)

PIPが違法と判断されるのは、どんなとき?

PIPそのものを禁止する法律はありません。問題になるのは、PIPが退職に追い込むための手段と受け取られる場合です。

日本アイ・ビー・エム事件(東京地裁 2011年12月28日判決)では、社員側が「業績改善プログラムは退職に追い込む手段だ」と主張しました。裁判所は、業績不良という事実をふまえ、在籍するなら業務改善が必要だという方針で実施されたものだとして、違法とは認めませんでした。裏を返せば、業績不良の裏付けがなく、改善させる気のないPIPは、違法な退職強要の一部と評価されるおそれがあると当研究所は考えています。

一方、ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京高裁 2013年4月24日判決)では、会社が能力不足を理由に記者を解雇しましたが、裁判所は、本人がアクションプランと3回のPIPで数値で決めた課題をほぼ達成していたことなどを挙げ、解雇を無効としました。PIPを実施しても、それだけで解雇が認められるわけではないことがわかります。

違法と見られないためのチェックリスト

  • 対象者を、評価や記録などの事実で選んでいる
  • 目標は具体的で、普通に努力すれば届く水準になっている
  • 会社の支援(研修・面談・道具)を書面に書き、実行している
  • 確認面談で、できた点も伝え、記録に残している
  • 面談で人格を否定する言葉や、退職を迫る言葉を使っていない
  • 目標を達成したら、約束どおり「継続」にしている
  • 進路決定で退職をすすめるときは、断る自由があることを伝えている

面談での言葉選びは「退職勧奨で言ってはいけない言葉」も参考にしてください。

よくある質問

PIPの期間はどのくらいが適切ですか?

法律で決まった期間はありません。改善の結果が見える長さが必要なので、当研究所では3か月前後を一つの目安にしています。仕事の内容によっては、もっと長い期間が必要な場合もあります。

本人がPIPへの参加を拒んだらどうすればいいですか?

業務の改善を求める指導は、会社の通常の業務指示の範囲で行えると考えられます。拒まれた場合も、目的が改善であることを丁寧に説明し、そのやりとりを記録に残してください。無理に同意書へサインさせる必要はありません。

PIPで目標を達成できなければ、解雇できますか?

すぐに解雇できるとは限りません。解雇には労働契約法16条の厳しい基準があり、ブルームバーグ・エル・ピー事件のように解雇が無効とされた例もあります。まずは配置転換や、退職勧奨による話し合いを検討するのが現実的です。

降格を選ぶときに気をつけることはありますか?

就業規則や賃金規程に降格の根拠があるかを、事前に確認してください。給料が大きく下がる降格は、本人の不利益が大きいため争いになりやすい点にも注意が必要です。

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