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能力不足の社員は解雇できる?ローパフォーマーに辞めてもらう前にやること

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論能力不足だけを理由にした解雇は、「平均より劣る」程度では認められにくいのが裁判例の傾向です。辞めてもらうことを考える前に、期待する水準をはっきり伝え、指導と改善の機会を記録に残してください。それでも改善しないときに、退職勧奨や解雇を検討する順番が安全です。

ローパフォーマーとは、会社が求める成果や能力の水準に、継続して届いていない社員のことです。一度のミスや、一時的な不調の社員は含みません。

この記事では、能力不足の社員に「辞めてもらう前にやること」を、当研究所が実務ですすめている手順に沿って説明します。

能力不足を理由に解雇はできる?

できる場合はあります。ただし、ハードルは高めです。

労働契約法16条は、解雇について「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の濫用として無効になると定めています。つまり、だれが見ても納得できる理由と、解雇という重い手段がふさわしい事情の両方が必要です。

能力不足の解雇でよく引用されるのが、**セガ・エンタープライゼス事件(東京地裁 1999年10月15日決定)**です。人事考課が低い社員を能力不足として解雇した事案で、裁判所は、平均的な水準に達していないだけでは足りず、著しく能率が劣り、しかも向上の見込みがない場合でなければならないと判断し、解雇は無効とされました。会社が体系的な教育・指導をしていなかった点も指摘されています。

厚生労働省の委託事業である雇用労働相談センターの解説でも、長く勤めている社員の場合は、次の点が見られると整理されています。

  • 能力不足の程度が重大か
  • 会社が改善の機会を与えたか
  • 改善の見込みがあるか

一方、専門的な能力を見込んで中途採用した社員が、その能力を持っていなかった場合は、比較的解雇が認められやすい傾向があるともされています。採用のときに何を期待したかが、判断を分けるポイントになります。

まず、何を確かめればいい?

「仕事ができない」と感じたとき、原因が本人だけにあるとは限りません。最初に、次の表で原因を切り分けてください。

考えられる原因確かめること会社の打ち手
期待が伝わっていない求める成果や期限を、書面や数字で伝えているか期待水準を文書にして共有する
教え方が足りない手順書や研修、指導役がいたか教育の機会をつくる
仕事が合っていない前の部署や前職では成果を出していたか配置や担当業務を見直す
体調・家庭の事情遅れやミスが急に増えていないか面談で事情を聞き、必要なら産業医などにつなぐ
意欲・態度の問題指示を聞いても動かない、改善しようとしないか注意指導と記録を重ねる

上の4つは、会社側が手を打てば改善する可能性があります。ここを飛ばして解雇すると、裁判で「改善の機会を与えていない」と見られやすくなります。

辞めてもらう前に、どんな手順を踏めばいい?

当研究所では、次の6つの手順をすすめています。期間は一例で、仕事の内容に合わせて調整してください。

手順やること残す記録
1. 期待の明確化役割、求める成果、期限を文書にする期待水準を書いた文書
2. 面談で共有文書を渡し、現状とのズレを具体的に伝える面談の記録(日時・内容・本人の発言)
3. 改善期間の設定1〜3か月程度の期間と、達成の目安を決める改善計画の書面
4. 指導と途中確認週1回など定期的に振り返り、助言する指導の記録
5. 配置・役割の見直しほかの部署や担当で力を出せないか検討する検討の経過と結果
6. 結果の通知期間終了時に評価を伝え、次の対応を話す評価結果と面談記録

記録は、事実を短く書くのがコツです。「やる気がない」ではなく「10月の目標20件に対し実績6件。期限までに提出された報告書は3通中1通」のように、数字と出来事で残します。記録の書き方は問題社員の指導記録の残し方でくわしく説明しています。

改善計画の書面には何を書けばいい?

手順3で渡す書面には、次の項目を入れておくと、あとで経過を説明しやすくなります。

  • 本人の役割と、会社が求める成果(数字や期限で)
  • 現状とのズレ(具体的な事実)
  • 改善の目標と、達成したかどうかの判断の仕方
  • 改善期間と、振り返りの日程
  • 会社が用意する支援(研修、指導役、手順書など)
  • 期間が終わったときに、結果を話し合うこと

書面は本人と一緒に読み合わせ、わからない点がないか確認します。会社の支援を書いておくのは、「教育の機会を与えた」ことを示すためでもあります。

改善しないときは、解雇と退職勧奨のどちらを選ぶ?

手順を踏んでも改善しない場合、選択肢は大きく2つです。

解雇退職勧奨
決める人会社が一方的に決める本人が同意して決める
争いになったとき会社が合理的な理由と相当性を示す必要がある合意が本人の自由な意思によるものかが問われる
手続き原則30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払い(労働基準法20条)条件を示して話し合い、合意書を交わす
向いている場面改善の機会を十分に与え、記録もそろっている本人にも「この仕事は合わない」という自覚がある

当研究所の実務では、中小企業はまず退職勧奨を検討するケースが多くあります。本人が納得して次の職場に進めれば、会社にとっても本人にとっても負担が小さいからです。進め方は退職勧奨のやり方にまとめています。

対応のなかで、やってはいけないことは?

能力不足の社員への対応は、やり方を誤るとパワハラと受け取られるおそれがあります。厚生労働省のパワハラ指針では、次のような行為がパワハラに当たると考えられる例として挙げられています。

  • 相手の能力を否定し、罵倒するような内容のメールを、本人を含む複数人に送る
  • 必要以上に長時間、厳しい叱責を繰り返す
  • 退職させるために、管理職に誰でもできる仕事をさせる(過小な要求)
  • 意に沿わない社員を仕事から外し、長期間、別室に隔離する

能力不足を伝えることと、人格を責めることは別です。面談で使う言葉には特に注意してください。退職勧奨で言ってはいけない言葉も参考になります。

よくある質問

試用期間中なら、能力不足で簡単に辞めてもらえますか?

試用期間中でも、本採用を拒否するには客観的に合理的な理由が必要です。通常の解雇より広く認められる余地はありますが、「簡単に」とはいきません。期待した水準と、実際の差を記録しておくことが大切です。

改善期間はどのくらい設ければよいですか?

法律で決まった期間はありません。仕事の内容によって、成果が見えるまでの時間は違います。当研究所では、1〜3か月程度を一つの目安とし、途中で定期的に振り返る形をすすめています。

人事評価が最低ランクなら、それだけで解雇できますか?

難しいと考えてください。セガ・エンタープライゼス事件では、相対評価で下位にいることだけでは、解雇の理由として足りないと判断されています。評価の結果に加えて、指導の経過と改善の見込みを示す必要があります。

降格や減給で対応してもよいですか?

就業規則や賃金規程に根拠があり、内容が合理的であれば、選択肢になります。ただし、根拠がないまま一方的に給与を下げると、無効とされるおそれがあります。実施前に規程を確認し、専門家に相談してください。

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