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休職中の社員への退職勧奨と、休職期間満了による退職の正しい進め方

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論まず確認するのは、休職の原因が「仕事による病気やけが」か「私生活の病気やけが(私傷病)」かです。仕事が原因なら、療養のための休業中とその後30日間は解雇できません(労働基準法19条)。私傷病なら、就業規則に定めた休職期間が満了した時点で退職とする扱いが一般的ですが、その前に「復職できるか」をきちんと判断することが欠かせません。

休職とは、社員が働けない、または働かせるのが適当でない事情があるときに、雇用契約は続けたまま、仕事を免除または禁止することです。法律で決まった制度ではなく、多くの会社が就業規則で期間や手続きを定めています。

仕事が原因の休職と、私傷病の休職は何が違う?

いちばん大きな違いは、解雇が制限されるかどうかです。

仕事による病気・けが(業務上)私生活の病気・けが(私傷病)
根拠労働基準法19条の解雇制限就業規則の休職制度
解雇療養のための休業中とその後30日間は原則できない法律上の一律の禁止はない
期間満了の扱い期間満了を理由に退職させるのは危険就業規則どおり退職扱いとすることが多い
主な例外打切補償(労基法81条)など—

労基法19条の例外として、打切補償があります。仕事による病気・けがの療養を始めて3年たっても治らない場合に、会社が平均賃金の1,200日分を支払うものです(労基法81条)。専修大学事件(最高裁第二小法廷 2015年6月8日判決)では、会社からではなく労災保険から療養補償給付を受けている社員についても、打切補償を支払えば解雇制限の例外が適用されうると判断されました。ただし、解雇そのものが有効かどうかは別に判断されます。

原因がはっきりしないときは?

うつ病などで、長時間労働や職場の人間関係が原因かもしれない場合は、「私傷病」と決めつけないでください。あとで労災と認められれば、休職期間満了による退職扱いの効力が争われるおそれがあると当研究所は考えています。労働時間の記録や本人の申し出を確認し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

休職中の社員に、退職勧奨をしてもよい?

休職中だからといって、退職勧奨が一律に禁止されているわけではありません。労基法19条は「解雇」を制限する規定で、本人が納得して合意する退職とは区別されます。

ただし、療養中の社員は、心身ともに弱っていることが多く、冷静に判断できないこともあります。無理に話を進めると、合意の効力を争われたり、違法な退職強要と判断されたりするおそれが高まります(違法になる線引きは「退職勧奨が違法になる境界線」で詳しく解説しています)。

当研究所では、休職中の退職勧奨は次の点に気をつけるようすすめています。

  • 療養の妨げにならないか:主治医の意見や本人の体調を確認し、話をする時期を選ぶ
  • 連絡の回数と手段:頻繁な電話や自宅訪問は避け、書面やメールで要点を伝える
  • 考える時間:その場で返事を求めない。家族に相談してよいと伝える
  • 断る自由:「休職期間が終わるまで療養を続ける選択肢もある」と伝える
  • 仕事が原因の可能性:その疑いがある場合は、退職勧奨より先に事実関係を確認する

休職期間満了で退職にする前に、何を確認する?

私傷病の休職でも、期間が終わったら自動的に退職させてよいわけではありません。争いの多くは「復職できる状態だったか」をめぐって起きます。

復職できるかは、どう判断する?

判断のよりどころになるのが片山組事件(最高裁第一小法廷 1998年4月9日判決)です。この事件では、病気のため現場監督の仕事のうち現場作業ができなくなった社員について、職種や仕事の内容が限定されておらず、事務作業ならでき、本人もそれを申し出ていたときは、会社の規模や配置の実情などから、ほかに配置できる仕事があったかを検討しなければならないとされました。

つまり、職種を限定していない社員なら、「元の仕事ができるか」だけでなく「ほかにできる仕事はないか」まで考える必要があります。

期間満了の扱いは「退職」か「解雇」か

就業規則によって、休職期間満了時に「退職とする」と定める会社と、「解雇する」と定める会社があります。解雇と定めている場合は、解雇の予告など解雇の手続きが必要になります。どちらの定めになっているか、そして本人に周知されているかを、期間満了の数か月前には確認しておきましょう。規定がない、または古いままの場合は、休職期間や復職手続きもあわせて見直す時期です。

復職判断のチェックリスト

  • 就業規則で、休職期間、期間満了時の扱い(退職か解雇か)、復職の手続きを確認した
  • 期間満了の日を、事前に書面で本人に知らせた
  • 主治医の診断書をもらい、内容が分からない点は本人の同意を得て確認した
  • 産業医がいる場合は、産業医の意見も聞いた
  • 必要に応じて、試し出勤などで働ける状態かを確かめた
  • 雇用契約書などで、職種や仕事の内容が限定されているかを確認した
  • 元の仕事以外に、配置できる仕事がないかを検討した
  • 判断の理由と経過を記録に残した

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、試し出勤などを行う場合、主治医から療養の妨げにならないとの判断を受けることや、処遇や事故時の扱いなどのルールを事前に決めておくことを求めています。

退職の理由は、どう扱われる?

離職票の離職理由は、最終的にハローワークが判断します。ハローワークの基準では、病気やけがなどで離職した人は「特定理由離職者」の範囲に、会社からの退職勧奨を受けて離職した人は「特定受給資格者」の範囲に含まれています。退職勧奨に応じた場合は、離職理由を正しく記載してください(詳しくは「退職勧奨は会社都合退職になる?」の記事を参照)。

よくある質問

休職期間が満了したら、自動的に退職になりますか?

就業規則に「休職期間満了時に復職できないときは退職とする」と定めていれば、退職として扱うのが一般的です。ただし、復職できる状態だったかを争われることが多いため、診断書や産業医の意見などで判断の根拠を残しておくことが大切です。

本人が「まだ働けない」と言っている場合でも、退職勧奨をしてよいですか?

一律に禁止されてはいませんが、療養の妨げになるような働きかけは避けるべきです。主治医の意見を確認し、書面で条件を伝えて考える時間を渡すなど、本人の負担が少ない方法を選んでください。

仕事が原因の病気で休んでいる社員は、ずっと辞めさせられないのですか?

療養のための休業中とその後30日間は、原則として解雇できません(労基法19条)。療養開始から3年たっても治らない場合に打切補償を支払うなど、例外は法律で限られています。本人の合意による退職は解雇とは別ですが、慎重に進めてください。

元の仕事に戻れないなら、復職を断ってもよいですか?

職種を限定していない社員なら、ほかに配置できる仕事がないかを検討する必要があります。片山組事件では、その検討をせずに労務の提供がなかったと決めつけることはできないとされました。

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