結論退職勧奨は断られても、それだけで終わりではありません。ただし、はっきり断った社員に同じ説得を繰り返したり、仕事を取り上げたり、嫌がらせの配置転換をしたりすると違法になるおそれがあります。断られたら一度立ち止まり、「条件を見直す」「指導を続ける」「処分や解雇を検討する」のどれに進むかを冷静に決めてください。
退職勧奨とは、会社が社員に退職をすすめ、本人の同意を得て雇用契約を終えることです。決めるのは本人なので、社員は理由を問わず断ることができます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、社員は自由な意思で勧奨による退職を拒否できると説明しています。
この記事では、断られた後に社長が取れる道と、やってはいけないことを整理します。
退職勧奨を拒否されたら、まず何をすればいい?
最初にやることは、断られた事実と理由を記録することです。面談の日時、出席者、会社が伝えた内容、本人の言葉を、その日のうちに書面に残します。
次に、本人がどういう意味で断ったのかを見極めます。断り方によって、次の一手が変わるからです。
| 本人の反応 | よくある本音 | 会社の次の一手 |
|---|---|---|
| 「条件が合わない」 | 辞めてもよいが、生活が不安 | 退職日や上乗せ額などの条件を見直す |
| 「急に言われても困る」 | 考える時間がほしい | 返事の期限を延ばし、一度間を空ける |
| 「辞めるつもりはない」とはっきり言う | 働き続けたい | 勧奨はいったん止め、方針を立て直す |
| 「弁護士・労働組合に相談する」 | 争う準備をしている | 社長だけで動かず、専門家に相談する |
「辞めません」と言われた直後に、その場で説得を重ねるのは避けてください。感情的なやり取りになり、言ってはいけない言葉が出やすくなります。具体的な言葉の注意点は退職勧奨で言ってはいけない言葉にまとめています。
断られた後も、説得を続けてよいのか?
結論から言うと、一度渋られただけで、すぐにやめなければならないわけではありません。ただし、明確に断った後も同じ説得を続けることには大きな危険があります。
判例の考え方を2つ紹介します。
- 下関商業高校事件(最高裁 1980年7月10日判決):退職しない意思を示した教員に対し、退職するまで勧奨を続けると繰り返し述べ、短い期間に多数回・長期間にわたって勧奨したことなどが違法とされ、損害賠償が認められました。
- 日本アイ・ビー・エム事件(東京地裁 2011年12月28日判決):社員が退職に消極的な姿勢を示しても、会社がただちに説得をやめなければならないわけではないとされ、社員側の請求は退けられました。
この2つから言えるのは、裁判所が見ているのは「断られたかどうか」だけではなく、回数・時間・人数・言葉づかい・本人の自由な判断を妨げていないかという全体だということです。違法になる線引きは退職勧奨が違法になる境界線で詳しく解説しています。
当研究所では、はっきり断られた場合は、同じ条件のまま再度面談することはしないようすすめています。再度話すなら、条件を変える、時間を空けるなど、前回と違う理由があるときに限ります。
拒否された後、会社が取れる道は何がある?
断られた後の進め方は、大きく3つです。
1. 条件を見直して、もう一度提案する
退職日を先にする、退職金の上乗せ(解決金)を増やす、再就職支援をつけるなど、条件を変えて提案し直す方法です。本人の不安が「お金」や「次の仕事」にあるなら、ここで合意に至ることも少なくありません。
ただし、上乗せを小出しに何度も繰り返すと、面談の回数が増え、かえって圧力と受け取られかねません。見直すなら、会社として出せる上限を一度で示すほうが話は早く進みます。
2. 退職の話はやめ、指導と記録を続ける
本人が働き続けたいなら、いったん退職の話は止め、問題になっている行動や成果について、具体的な指導を続けます。指導の内容と本人の反応を記録しておくことは、将来どの道に進むにしても会社を守る材料になります。記録の残し方は問題社員への指導記録の残し方を参考にしてください。
3. 懲戒処分や解雇を検討する
就業規則違反がはっきりしている場合は、懲戒処分を検討することもあります。ただし、解雇は簡単ではありません。労働契約法16条は、解雇は「客観的に合理的な理由」を欠き、「社会通念上相当」と認められない場合は無効になると定めています。
退職勧奨を断られたから解雇する、という順番は危険です。解雇するなら、退職勧奨とは別に、解雇の理由と手続きが十分かを専門家と検討してください。
断られた後に、やってはいけないことは?
拒否された腹いせと受け取られる対応は、それ自体が違法と判断されるおそれがあります。代表的なものを確認しておきましょう。
嫌がらせの配置転換や降格
フジシール事件(大阪地裁 2000年8月28日判決)では、退職勧奨を断った元部長が、取引先への訪問を禁じられて自宅待機を命じられ、その後、それまでの開発業務とまったく違う工場での肉体労働に配置転換されました。裁判所は、その配置転換に業務上の必要性があったとは言えないとし、権利の濫用と判断したと報じられています。
配置転換そのものは会社の人事権の範囲で行えますが、断られた直後に、必要性のない部署へ移すことは、嫌がらせと見られやすいのです。
やってはいけないことチェックリスト
断られた後、次のような対応をしていないか確認してください。1つでも当てはまれば、立ち止まるべきサインです。
- 「辞めると言うまで何度でも話す」と伝えた
- 断られた後も、同じ条件で面談を何度も繰り返している
- 仕事を取り上げた、または明らかに意味のない仕事だけをさせている
- 必要性の説明できない部署への配置転換を命じた
- 正式な手続きを踏まずに、降格や減給をした
- 「辞めないなら解雇する」「懲戒解雇になる」と、根拠なく告げた
- 他の社員の前で、退職の話や本人の評価を口にした
- 本人が依頼した弁護士や労働組合との話し合いを拒んでいる
本人が弁護士や労働組合を立ててきたら?
本人が弁護士に相談した、あるいは社外の労働組合に加入したと言ってきた場合、社長一人で対応を続けるのはおすすめしません。労働組合からの団体交渉の申し入れを、正当な理由なく断ることは法律で禁じられています(労働組合法7条)。
この段階では、退職の話を続けるかどうかも含めて、弁護士など専門家の助言を受けながら進めてください。慌てて条件を上げたり、逆に強く出たりすると、後で不利になることがあります。
よくある質問
退職勧奨を断った社員を解雇できますか?
断ったことだけを理由に解雇することはできません。解雇は、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と社会的な相当性がなければ無効になります。解雇を考えるなら、勧奨とは別に理由と手続きを専門家と確認してください。
一度断られたら、もう二度と退職の話をしてはいけませんか?
法律で一律に禁じられているわけではありません。ただ、はっきり断った人に同じ説得を繰り返すと違法と判断されるおそれがあります。再度話すなら、条件の見直しなど前回と違う提案がある場合に限るのが安全です。
断られた後、給料や賞与を下げてもよいですか?
退職を断ったことへの見返りとして下げることは避けてください。賃金の引き下げには、就業規則や評価制度の根拠、懲戒なら正式な手続きが必要です。手続きのない降格が無効とされた例もあります。
拒否された後、面談の記録はどこまで残せばよいですか?
日時、場所、出席者、会社が伝えた内容、本人の発言と返事を残します。録音されている可能性も前提に、事実だけを淡々と記録してください。後で争いになったとき、説得が行き過ぎていなかったことを示す材料になります。
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