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顧問先から「問題社員を辞めさせたい」と相談されたときの社労士の対応フロー

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論顧問先から「問題社員を辞めさせたい」と相談されたら、まず事実・記録・契約条件・法的な制限の有無を聞き取り、解雇ではなく「指導による改善→退職勧奨」の順で進められるかを見立てます。社労士は社労士法2条1項3号の相談・指導として、記録の整備や面談設計までを担い、紛争性が顕在化した時点で弁護士につなぐのが安全です。業務範囲と弁護士への引継ぎ基準は、受任時に顧問先と合意しておきます。

問題社員とは、ここでは勤怠不良、能力不足、協調性の欠如、ハラスメントなど、職場の秩序や業務に支障を生じさせている社員を指す実務上の呼び方です。法律上の定義はなく、「問題」とされる行動が事実として裏付けられるかが出発点になります。

相談を受けたら、どんな順番で対応するのか?

当研究所が推奨する対応フローは次の5段階です。

段階社労士の作業成果物
1. 初回聞き取り事実、記録、契約条件、会社の希望を確認聞き取りシート
2. リスクの見立て解雇制限・不利益取扱い禁止・紛争化の兆候を確認リスク評価メモ
3. 方針の提案指導・改善、配置転換、退職勧奨、弁護士相談のどれから始めるか対応方針書
4. 業務範囲の合意社労士が担う範囲と、弁護士へ引き継ぐ基準を決める業務委託契約・覚書
5. 実行支援記録整備、面談設計、手続指導記録様式、面談シナリオ、離職手続

顧問先の社長が最初に考えがちな「すぐ解雇したい」という希望に対しては、解雇より退職勧奨を先に検討する理由を社長向けに説明した「問題社員を辞めさせたい社長へ」を共有すると、方針のすり合わせがしやすくなります。

初回の聞き取りでは、何を確認すべきか?

初回面談で次の項目を押さえます。

初回聞き取りチェックリスト

  • 問題行動の具体的事実:いつ、どこで、何があったか。頻度と期間
  • 業務への影響:顧客・同僚・業績への具体的な支障
  • これまでの指導:誰が、いつ、どう注意したか。書面の有無、本人の反応
  • 懲戒・評価の履歴:懲戒処分歴、人事評価の結果
  • 契約条件:雇用形態、期間の定めの有無、職種・勤務地の限定合意
  • 就業規則:解雇事由・懲戒事由・休職規定の内容と周知状況
  • 健康状態:休職中か、通院の有無、業務上の傷病の可能性
  • 保護される事情:妊娠・出産、育児休業の申出、ハラスメントや内部通報の申告、労働組合への加入
  • 紛争化の兆候:本人が弁護士やユニオンに相談しているか、録音や記録の要求があるか
  • 会社の希望:目標とする時期、退職条件に使える予算、在籍継続の選択肢があるか

指導記録が乏しい場合は、退職勧奨の前に記録を残す期間を設けることになります。記録の様式と残し方は「問題社員への指導記録の残し方」で整理しています。

リスクはどう見立てるのか?

聞き取りの結果を、次の観点で評価します。

確認点根拠見立て
業務上の傷病による療養休業中とその後30日間労基法19条解雇は原則不可。退職勧奨も慎重に
産前産後休業中とその後30日間労基法19条解雇は原則不可
妊娠中・出産後1年以内均等法9条4項解雇は、妊娠・出産等を理由とするものでないと事業主が証明しない限り無効
育児休業の申出・取得育児・介護休業法10条これを理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止
指導記録がない、評価が良好労働契約法16条解雇の合理的理由の立証が困難。改善指導から始める
本人が代理人を立てた、明確に拒否、金額で対立弁護士法72条紛争性が顕在化。弁護士への引継ぎを検討

保護される事情に当たる場合、退職勧奨そのものが「その事情を理由とする不利益取扱い」と受け取られるおそれがあるため、時期と理由の説明を特に慎重に設計します。

社労士が担える範囲と、弁護士の領域はどこで分かれるのか?

社労士法2条1項3号は、事業における労務管理その他の労働に関する事項について相談に応じ、または指導することを社労士の業務としています。一方、弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して代理・和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを禁じています。

関与の内容整理
事実整理、指導記録の様式づくり、改善指導の進め方の助言3号の相談・指導として行えると整理されるのが一般的
退職勧奨の面談シナリオ・想定問答・記録様式の作成支援同上(会社が自ら行う勧奨への指導の範囲)
面談への同席見解が分かれる。会社が主体で、社労士は制度説明・記録にとどめる
退職条件の交渉を会社に代わって行う72条に抵触するおそれが高い
代理人やユニオンが付いた後の対応弁護士に引き継ぐ。社労士は労務管理面の助言にとどめる
労働局のあっせん等での代理特定社労士なら可能(社労士法2条1項1号の4〜1号の6)

各場面の詳しい検討は「社労士は退職勧奨にどこまで関われるか」で行っています。

弁護士にはどうつなげばよいのか?

引継ぎの判断基準と、引継ぎ時に渡す情報をあらかじめ決めておきます。

引継ぎを検討する場面

  • 本人が退職勧奨を明確に拒否し、それでも会社が退職を求める方針のとき
  • 本人が弁護士・ユニオンを立てた、内容証明が届いたとき
  • 解雇や懲戒解雇を具体的に検討する段階になったとき
  • 退職条件の金額で対立し、交渉が必要になったとき

弁護士に渡す資料

  • 時系列の事実経過表(問題行動、指導、面談の記録)
  • 就業規則、雇用契約書、評価・懲戒の記録
  • これまでの面談記録と、会社がすでに示した条件

また、72条は法律事務の「周旋」も対象としています。弁護士を紹介する際に紹介料などの対価を受け取ることは、周旋を業とする行為と評価されるおそれがあるため避けるのが安全です。

支援メニューはどう組み立てるのか?

顧問業務の中で対応する部分と、別料金のスポット業務を分けておくと、顧問先にも説明しやすくなります。

メニュー内容形態の例
初回診断聞き取り、リスク評価メモ、対応方針の提案顧問業務内
記録・規程の整備指導記録様式、就業規則の解雇・懲戒・休職規定の点検顧問業務内またはスポット
改善指導の設計改善目標と期間の設定、面談の進め方の助言スポット
退職勧奨の設計面談シナリオ、想定問答、条件案の整理、管理職研修スポット
手続離職証明書(離職理由の確認)、資格喪失届顧問業務内

報酬は、退職の成否や解決金額に連動させると交渉代理と受け取られやすいため、作業量に応じた定額とするのが無難です。

よくある質問

初回の相談で、社労士が解雇の可否を判断してもよいですか?

労務管理上の見立てとして、記録の有無や解雇制限の該当性を指摘することは相談・指導の範囲と考えられます。ただし、紛争が顕在化した個別案件で法的な結論を示すことは、弁護士の「鑑定」と重なるおそれがあるため、断定は避け、必要に応じて弁護士への相談をすすめます。

顧問先が「社労士に面談を全部任せたい」と言ってきたらどうしますか?

退職勧奨の主体は会社であり、社労士が会社に代わって条件を提示・交渉することは弁護士法72条との関係で問題になり得ます。面談は社長や上長が行い、社労士はシナリオ作成や事前の練習、制度説明の補助にとどめる形を提案します。

本人がすでにユニオンに加入していた場合はどうなりますか?

労働組合からの団体交渉の申入れには、会社が誠実に対応する必要があり、正当な理由なく拒むと不当労働行為(労働組合法7条2号)の問題になります。紛争性も顕在化しているため、早い段階で弁護士と連携し、社労士は労務管理面の資料整理などで支援する分担が安全です。

弁護士を紹介したときに紹介料を受け取ってもよいですか?

弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事務の周旋を業とすることを禁じています。紹介料の受取りはこれに当たると評価されるおそれがあるため、受け取らない運用が安全です。

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