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パワハラ・セクハラをした社員の処分はどうする?加害者への対応と退職勧奨

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論パワハラ・セクハラの加害者への処分は、まず双方から事実を確かめ、被害者を守る措置をとったうえで、就業規則に沿って行為に見合った重さで行います。いきなり解雇するより、懲戒の段階を踏むのが基本です。退職を求める場合も、処分をちらつかせて迫らず、退職勧奨として話し合ってください。

パワハラ(職場のパワーハラスメント)とは、厚生労働省の指針で、①優越的な関係を背景とした言動で、②仕事の上で必要かつ相当な範囲を超え、③働く人の就業環境を害するもの、の3つをすべて満たすものと定義されています。セクハラ(セクシュアルハラスメント)は、職場での性的な言動により、働く人が不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることです。

会社には、加害者に対応する義務がある?

あります。パワハラは労働施策総合推進法31条(2026年10月1日の改正法施行前は30条の2)、セクハラは男女雇用機会均等法11条で、事業主が防止のための措置を講じることが義務づけられています。会社の規模は問いません。

厚生労働省のパワハラ指針は、会社が講じるべき措置として、次のようなことを挙げています。

区分会社がすること(指針の内容を要約)
事前の備えハラスメントをした者への懲戒規定を就業規則などに定め、社員に周知する
相談への対応相談窓口を決め、相談に適切に対応できるようにする
事実の確認相談者と行為者の双方から、迅速かつ正確に事実を確認する
被害者への配慮引き離すための配置転換、行為者の謝罪、不利益の回復などを行う
行為者への措置就業規則などに基づき、必要な懲戒その他の措置を行う
再発防止方針をあらためて周知し、研修などを行う
あわせて行うこと相談者・行為者のプライバシーを守る。相談したことを理由に不利益に扱わない

加害者を放置すると、会社自身が被害者から責任を問われるおそれがあります。対応は「本人同士の問題」ではなく、会社の仕事です。

処分の前に、何を確かめればいい?

処分の出発点は事実確認です。指針は、相談者と行為者の双方から話を聞き、言い分が食い違って事実が確認できないときは、第三者からも話を聞くことを求めています。

当研究所がすすめる進め方は、次のとおりです。

手順やることポイント
1. 相談の受付相談者から、いつ・どこで・何を言われたか、されたかを聞く相談者の心身の状態に配慮する
2. 初期対応必要なら席や担当を離すなど、すぐできる保護をする相談者を不利益に扱わない
3. 行為者からの聞き取り事実を示して言い分を聞く結論を決めつけずに聞く
4. 第三者からの聞き取り目撃者、メール・チャットの記録などを確かめる聞き取った人と内容を記録する
5. 認定と判断確認できた事実と、就業規則のどの条項に当たるかを整理する確認できないことは認定しない
6. 処分と再発防止処分を決めて通知し、職場全体への周知や研修を行う被害者への配慮もあわせて行う

社内で事実確認が難しい場合は、都道府県労働局の調停(労働施策総合推進法37条。改正前は30条の6)など、中立な第三者の仕組みを使う方法もあります。

処分はどのくらいの重さにすればいい?

懲戒処分は、就業規則に定めた種類の中から選びます。労働契約法15条により、行為の性質や態様に照らして重すぎる処分は、懲戒権の濫用として無効になります。

処分内容検討する場面の例
けん責・戒告書面で注意し、反省を求める初めての行為で、程度が比較的軽い
減給給与の一部を減らす(労働基準法91条の上限あり)注意後も繰り返した
出勤停止一定期間の出勤を禁じ、その間は無給繰り返し・長期間にわたる行為
降格役職や等級を下げる管理職が立場を使って行った
諭旨解雇・懲戒解雇退職を求める、または解雇する暴行など特に悪質な行為

重さを決めるときは、行為の内容、回数や期間、被害の大きさ、行為者の立場、過去の注意の有無、反省の態度などを総合的に見ます。

参考になる判例が、**海遊館事件(最高裁第一小法廷 2015年2月26日判決)**です。管理職の男性社員2人が、1年余りにわたって女性従業員に性的な発言などを繰り返したとして、出勤停止(30日と10日)と降格の処分を受けました。会社はセクハラ防止のための研修などに取り組んでおり、管理職は部下を指導すべき立場でした。最高裁は、処分は懲戒権の濫用とはいえず有効と判断しています。管理職による行為は、立場上、重く見られやすいといえます。

処分を決める前の確認リスト

  • 認定した事実は、聞き取りの記録やメールなどで裏づけられているか
  • 行為者に、言い分を述べる機会を与えたか
  • 就業規則のどの懲戒の理由に当たるか、条文で示せるか
  • 過去の社内の同じような事案と比べて、重すぎたり軽すぎたりしないか
  • 処分の理由と内容を、書面で本人に通知する準備ができているか

一度出した処分は、あとから簡単にはやり直せません。処分の前に、ここまでの確認を終えておきましょう。

加害者に退職してもらうことはできる?

退職勧奨という形で、本人に退職を提案することはできます。ただし、次の点に注意が必要です。

  • 処分と取引しない:「辞めなければ懲戒解雇にする」と迫ると、違法な退職強要と判断されるおそれがあります
  • 事実確認を先にする:確認が終わる前に退職を求めると、本人が「はめられた」と受け止め、争いになりやすくなります
  • 被害者の意向を確かめる:被害者が、行為者の退職だけを望んでいるとは限りません。謝罪や配置の変更を望むこともあります
  • 言葉を選ぶ:面談で人格を責める言葉を使うと、今度は会社がハラスメントを問われかねません

退職勧奨の進め方は退職勧奨のやり方、面談で避けたい言葉は退職勧奨で言ってはいけない言葉で説明しています。過去の注意や処分の経過は、問題社員の指導記録の残し方を参考に記録してください。

よくある質問

被害者が「処分しないでほしい」と言っています。処分しなくてよいですか?

被害者の意向は大切ですが、それだけで対応をやめるのは避けてください。指針は、事実が確認できた場合に行為者への措置を適正に行うことを求めています。処分の重さや、被害者が特定されない配慮を含めて検討します。

行為者が「指導のつもりだった」と言います。パワハラになりますか?

仕事の上で必要かつ相当な範囲の指導は、パワハラに当たりません。一方で、人格を否定する言動や、ほかの社員の前で大声で威圧的に叱ることを繰り返すことは、指針でパワハラに当たる例とされています。本人の意図ではなく、言動の内容で判断します。

就業規則にハラスメントの懲戒規定がありません。処分できますか?

懲戒処分は、就業規則に定めた理由と種類に基づいて行うのが原則です。既存の「職場の秩序を乱したとき」などの条項に当たるか、専門家と確認してください。あわせて、指針が求めるハラスメントの懲戒規定を整えることをおすすめします。

加害者が社長や役員の場合はどうすればよいですか?

措置を講じる義務は会社にあり、行為者が役員でも対応が必要です。社内で中立に事実確認ができない場合は、外部の専門家に調査を依頼する方法があります。早めに専門家へ相談してください。

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