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退職勧奨の解決金はいくら?退職金の上乗せ額の決め方と考え方を解説

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論退職勧奨の解決金に、法律で決まった額や、国が公表している「相場」はありません。金額は、本人の給与と勤続年数、次の仕事が見つかるまでの期間、そして話し合いがこじれた場合に会社が負うリスクを並べて、会社が自分で決めるものです。当研究所では「本人の生活の橋渡し」と「会社のリスクの大きさ」の2つの軸で考えることをすすめています。

解決金とは、退職勧奨に応じてもらう際に、規程どおりの退職金とは別に会社が上乗せして支払うお金のことです。「特別退職金」「退職加算金」などと呼ぶこともあります。支払う義務はありませんが、本人が退職を前向きに考える大きな材料になります。

退職勧奨の解決金に「相場」はあるの?

インターネットでは「給与の○か月分が相場」という記事をよく見かけます。しかし、当研究所が確認したかぎり、退職勧奨で合意したときの上乗せ額を集めた公的な統計は見当たりません。退職勧奨は会社と社員の話し合いで終わることが多く、金額が外に出ないためです。

一方、参考になる公的な調査はあります。独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、解雇などで雇用が終わったことを争った事案の解決金を調べています。2020年と2021年に終わった事案を対象にした調査では、解決金の中央値は労働審判で150万円、裁判上の和解で300万円でした。

中央値とは、金額を小さい順に並べたときに真ん中に来る値です。

ただし、この数字は「退職勧奨の相場」ではありません。話し合いがこじれ、社員が裁判所に申し立てた後の金額です。読み方としては、合意できずに争いになると、この程度のお金と時間がかかりうるという、会社側のリスクの目安と考えてください。

解決金の額は、何をもとに決めればいい?

金額を考えるときの要素は、大きく分けて次の5つです。

要素考え方金額への影響
給与の額月給を基準に「何か月分」で考えると説明しやすい給与が高いほど額も大きくなる
勤続年数長く貢献してきた人ほど、上乗せで報いる考え方長いほど多めにすることが多い
再就職の見込み年齢、職種、地域の求人状況から、次の仕事が決まるまでの期間を見積もる見つかりにくいほど多めに
会社側のリスク解雇した場合に争われる可能性、指導記録の有無、本人が弁護士を立てているかリスクが大きいほど多めに
会社の支払い能力資金繰りに無理がない範囲か上限を決める

このうち、給与・勤続年数・再就職の見込みは「本人の生活の橋渡し」の軸、会社側のリスクは「争いを避ける価値」の軸です。支払い能力は全体の上限になります。

「本人の生活の橋渡し」の軸

本人がいちばん心配しているのは、辞めた後の生活です。退職勧奨による退職は、雇用保険では特定受給資格者(会社都合の扱い)に当たり、失業給付を受けられる場合があります。失業給付と解決金を合わせて、次の仕事が決まるまでの生活をどう支えられるかを本人の立場で考えると、納得されやすい額が見えてきます。

雇用保険の扱いについては退職勧奨は会社都合退職になる?で詳しく解説しています。

「会社のリスク」の軸

次に、もし合意できなかった場合を考えます。

  • 問題となる行動について、指導の記録が残っているか
  • 解雇に踏み切った場合、理由と手続きが十分と言えるか
  • 本人がすでに弁護士や労働組合に相談しているか
  • 社内に与える影響(他の社員の士気、業務への支障)は大きいか

記録が乏しく、解雇すれば無効とされるおそれが高いほど、合意で終わらせる価値は大きくなります。指導記録の整え方は問題社員への指導記録の残し方を参考にしてください。

解決金はどんな手順で決めればいい?

当研究所がすすめている決め方の手順です。

  1. 本人の基本情報を整理する:月給、勤続年数、年齢、規程上の退職金の額、有給休暇の残日数
  2. 再就職までの期間を見積もる:年齢や職種、地域の求人状況から、現実的な期間を考える
  3. 会社のリスクを洗い出す:指導記録の有無、解雇した場合に争われる可能性、本人の状況
  4. 会社が出せる上限を決める:資金繰りと、他の社員との公平さを考えて上限を決める
  5. 最初に提示する額を決める:上限との間に、条件を見直す余地を残すかどうかを決める
  6. お金以外の条件も組み合わせる:退職日を先にする、有給休暇の買い取り、再就職支援サービスの費用負担など
  7. 専門家に確認する:金額の妥当性や合意書の書き方を、弁護士や社労士に相談する

上乗せ額を小出しに何度も引き上げると、面談の回数が増え、かえって圧力と受け取られかねません。最初の提示から上限までの幅は、あらかじめ社内で決めておきましょう。

お金以外に、上乗せの代わりになる条件はある?

解決金の額だけで考えると、会社の負担が大きくなりがちです。本人にとって価値があり、会社の負担を抑えられる条件もあります。

  • 退職日を先にする:在籍したまま転職活動ができる期間をつくる
  • 出社を免除する:退職日まで給与を払いつつ、業務は免除する
  • 有給休暇の買い取り:使いきれない有給休暇を買い取る
  • 再就職支援:再就職支援サービスの費用を会社が負担する
  • 離職理由の明確化:会社都合の扱いになることを合意書に書く

これらを組み合わせて示すと、「会社はきちんと考えてくれた」と受け取られやすくなります。

解決金を払うとき、書面や税金はどうする?

決めた金額は、退職合意書に、額・支払日・支払方法をはっきり書きます。規程上の退職金と上乗せ分を分けて書いておくと、後で誤解が生じにくくなります。

税金の扱いにも注意が必要です。国税庁は、退職したことに基因して支払われる給与は、名称にかかわらず退職手当等に含まれると説明しています。退職所得として源泉徴収するかどうかは、支払いの性格によって変わりうるため、顧問の税理士に確認してください。

よくある質問

解決金は必ず払わなければいけませんか?

法律上の支払い義務はありません。ただ、本人が退職を考えるうえでの大きな材料になるため、何らかの上乗せや条件を示すことが多いのが実務です。払わない場合は、ほかの条件で本人の不安にどう応えるかを考えておきましょう。

「給与の○か月分」という相場は信用してよいですか?

退職勧奨の上乗せ額を集めた公的な統計は見当たらず、そうした数字の根拠ははっきりしないことが多いです。参考にするとしても、本人の状況と会社のリスクに当てはめて考え直してください。

他の社員と金額が違うと問題になりますか?

勤続年数や給与、状況が違えば、金額が違うこと自体はおかしくありません。ただ、同じ時期に複数の人に退職勧奨をする場合は、金額の決め方をそろえておくと、不公平だという不満を防げます。

解決金を払えば、後から訴えられることはありませんか?

退職合意書に清算条項を入れておけば、争いになる可能性は大きく下がります。ただし、強迫などで無理に合意させた場合は、民法にもとづき取り消しを主張されるおそれがあります。合意までの過程を丁寧に進めることが前提です。

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