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退職合意書の書き方|入れるべき項目と、あとで揉めないための注意点

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論退職合意書には、少なくとも「退職日」「退職の理由」「お金(退職金・解決金)の額と支払日」「有給休暇の扱い」「ほかに請求し合わないこと(清算条項)」を書きます。ひな形はたたき台として使えますが、自社の事情に合わせて直し、退職理由は離職票と必ず一致させてください。サインは急かさず、本人が内容を確認する時間を渡すことが、あとで揉めないいちばんの近道です。

退職合意書とは、会社と社員が「雇用契約を終える」ことに合意したこと、そしてその条件を確認する書面です。法律で決まった書式はありませんが、口約束だけで終わらせると「そんな条件は聞いていない」「辞めるとは言っていない」という争いの元になります。

退職勧奨全体の流れは退職勧奨のやり方で解説しています。この記事では、最後の仕上げである合意書に絞って説明します。

退職合意書と退職届は、何が違う?

退職届は、社員が一方的に「辞めます」と会社に伝える書面です。一方、退職合意書は、会社と社員の双方が条件に合意したことを確認する書面で、両者が署名します。

書面誰が出すか書かれる内容退職勧奨での使い方
退職届社員退職の意思と日付単独では条件が残らない
退職願社員退職させてほしいというお願い同上
退職合意書会社と社員の双方退職日と退職の条件すべて退職勧奨では基本的にこれを作る

退職勧奨で辞めてもらう場合は、退職金の上乗せや有給休暇の扱いなど、取り決めた条件が必ずあります。それを残せるのは合意書だけです。

退職合意書に入れるべき項目は?

当研究所が実務で入れている項目を表にまとめました。上から順に、重要度の高いものです。

項目書く内容書き方の例・注意点
1. 合意退職会社と社員が雇用契約の終了に合意したこと「甲と乙は、乙が○年○月○日をもって甲を退職することに合意する」
2. 退職日雇用契約が終わる日有給休暇の消化期間を含めて決める
3. 退職の理由会社の退職勧奨に応じた退職であること離職票の記載と一致させる
4. 退職金・解決金金額、支払日、支払方法規程上の退職金と上乗せ分を分けて書くとわかりやすい
5. 有給休暇残日数を退職日までに使うか、買い取るか日数を明記する
6. 退職日までの勤務出社するか、引き継ぎ期間はいつまでか出社不要なら「業務を免除する」と書く
7. 貸与品の返却パソコン、鍵、社員証、資料などの返却期限返却物を具体的に並べる
8. 秘密の保持在職中に知った会社の秘密を漏らさないこと就業規則の定めと矛盾しないように
9. 口外禁止合意の内容や経緯をむやみに話さないこと双方に課すと受け入れられやすい
10. 誹謗中傷の禁止互いに相手をおとしめる言動をしないこと会社側にも課すと公平
11. 清算条項この合意書に定めるもの以外に、互いに請求し合わないこと「本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」
12. 日付・署名作成日、会社と本人の署名・押印2通作って1通ずつ持つ

清算条項とは、「この合意書に書いたこと以外に、会社と社員の間にお金などの貸し借りはもうない」と確認する一文です。退職後の未払い残業代の請求などを防ぐ目的で入れますが、残業代などが実際に未払いのまま残っていれば争いの火種になります。事前に精算しておくことが前提です。

退職の理由は、どう書けばいい?

退職の理由は、**「会社からの退職勧奨に応じて退職する」**という事実のとおりに書きます。

雇用保険では、事業主から直接または間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した人は、特定受給資格者(いわゆる会社都合の扱い)に当たるとされています。失業給付の待期後の給付制限がなく、給付日数も手厚くなる区分です。

ここで「自己都合退職」と書いてしまうと、離職票の記載と食い違ったり、本人が「会社都合と約束したのに」と不信感を持ったりします。会社都合の扱いになると助成金に影響することもあるため、事前に確認しておきましょう。詳しくは退職勧奨は会社都合退職になる?で解説しています。

ひな形を使うときの注意点は?

インターネット上には退職合意書のひな形が多くあります。たたき台にするのは問題ありませんが、そのまま使うと次のような失敗が起きます。

  • 自社の就業規則と矛盾する:秘密保持の範囲や退職金の計算が、規程と食い違う
  • 合意していない項目が入っている:面談で話していない条件(競業の禁止など)が突然入っていて、本人がサインをためらう
  • 金額の書き方があいまい:「退職金を支払う」とだけ書き、額や支払日が抜けている
  • お金の性格が書かれていない:上乗せ分を「退職金」とするか「解決金」とするかが不明確

退職を理由に支払うお金は、名前にかかわらず、税金の上では退職所得として扱われることがあります。国税庁は、退職したことに基因して支払われる給与はすべて退職手当等に含まれると説明しています。源泉徴収の扱いは、顧問の税理士にも確認してください。

サインをもらうときに気をつけることは?

合意書は、内容と同じくらいサインまでの過程が大切です。民法は、強迫による意思表示は取り消すことができると定めています(96条)。無理に書かせた合意書は、あとで効力を争われるおそれがあります。

次の点を守ってください。

  • 合意書の案を事前に渡し、持ち帰って読む時間をつくる
  • 「今日サインしないと条件は取り消す」など、その場で決断を迫らない
  • 本人が家族や専門家に相談したいと言えば、待つ
  • 会社と本人がそれぞれ1通ずつ原本を持つ
  • サインした日の経緯(いつ、誰が立ち会ったか)を記録に残す

退職勧奨の場面で避けるべき言動は退職勧奨で言ってはいけない言葉も参考にしてください。

よくある質問

退職合意書は手書きでもよいですか?

法律で形式は決まっていないため、手書きでもパソコンで作ったものでも構いません。大切なのは、退職日や条件がはっきり書かれ、双方が署名していることです。読み間違いを防ぐため、パソコンで作るほうが無難です。

退職合意書に押印は必要ですか?

法律上、押印がなければ無効になるわけではありません。ただ、本人の意思で署名したことを示す材料として、署名と押印の両方をもらう会社が多いです。少なくとも本人の自筆の署名はもらってください。

合意書にサインした後で、撤回されることはありますか?

強迫や、重要な点についての勘違い(錯誤)があった場合は、民法にもとづき取り消しを主張される可能性があります。事前に案を渡して考える時間をつくり、経緯を記録しておけば、こうした争いは起きにくくなります。

解決金を分割で払うと書いてもよいですか?

双方が合意すれば分割払いも可能です。その場合は、各回の金額と支払日、支払いが遅れたときの扱いを書いておきます。ただ、退職後も会社と関係が続くことになるため、できれば一括で支払うほうがすっきりします。

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