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協調性がない・指示に従わない社員への対応|業務命令違反で処分できる?

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論「協調性がない」という評価だけでは、処分や解雇の理由として弱いのが実情です。問題を「いつ、どの指示に、どう従わなかったか」という行動の事実に置き換え、正当な業務命令であることを確かめたうえで、注意と記録を重ねてください。改善しない場合に、懲戒や退職勧奨を検討します。

協調性がない社員とは、周囲と連携せず、職場のチームワークを乱す言動を続ける社員を指します。業務命令違反とは、会社が仕事のために出した正当な指示に、理由なく従わないことです。前者は評価、後者は行為です。対応するときは、後者の形に置き換えることが出発点になります。

協調性がないことを理由に解雇できる?

「協調性がない」という理由だけで解雇するのは、難しいと考えてください。

労働契約法16条は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がない解雇を無効としています。「協調性」は見る人によって受け止めが変わる言葉なので、そのままでは「客観的」な理由になりにくいのです。

厚生労働省の委託事業である雇用労働相談センターの解説では、勤務態度の不良を理由とする解雇について、程度が重大か、改善の機会を与えたか、改善の見込みがあるかが見られると整理しています。そのうえで、注意しても反省や改善が見られない場合には、解雇が認められることもあるとしています。

つまり、裁判で問われるのは性格ではなく、会社が何を求め、本人がどう応じなかったか、会社がどう対応したかという経過です。

「協調性がない」は、どう言い換えればいい?

まず、問題を具体的な行動に置き換えます。

あいまいな評価行動の事実への置き換え(例)
協調性がない10月の部署会議を3回連続で、連絡なく欠席した
指示を聞かない上長が9月5日に指示した報告書の書式を使わず、自分の書式で提出し続けている
周りとトラブルを起こす同僚に対し、ほかの社員の前で「無能」と発言した(10月12日)
勝手に仕事を進める決裁前に取引先へ値引きを約束した(11月2日)

置き換えられないものは、処分の理由としては使えません。逆に、置き換えた事実が積み重なれば、それ自体が対応の根拠になります。

業務命令に従わない社員は、処分できる?

正当な業務命令に理由なく従わない場合は、就業規則に基づく懲戒処分の対象になり得ます。ただし、労働契約法15条により、懲戒も行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、権利の濫用として無効になります。

前提は、命令そのものが正当であることです。転勤命令をめぐる判例が参考になります。

  • 東亜ペイント事件(最高裁第二小法廷 1986年7月14日判決):転勤命令を拒んで懲戒解雇された事案です。最高裁は、業務上の必要性がない場合や、不当な動機・目的がある場合、社員に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合などの特別な事情がなければ、転勤命令は権利の濫用にならないと判断しました。
  • ネスレ日本事件(大阪高裁 2006年4月14日判決):家族の介護の事情がある社員への転勤命令が、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものとして、無効とされました。
  • 滋賀県社会福祉協議会事件(最高裁第二小法廷 2024年4月26日判決):職種を限定する合意がある場合、会社は本人の同意なしに、その合意に反する配置転換を命じる権限を持たないとされました。

命令に従わない社員を責める前に、命令が正当かどうかを点検してください。

業務命令の正当性チェックリスト

  • 雇用契約書や就業規則に、その命令の根拠があるか
  • 職種や勤務地を限定する約束をしていないか
  • 仕事の上で必要な命令か(嫌がらせや見せしめになっていないか)
  • 本人の介護・育児・健康などの事情を聞き、配慮を検討したか
  • 命令の内容、期限、理由を、本人にわかる形で伝えたか
  • 従わない理由を本人に確認したか

ひとつでも「いいえ」があれば、処分の前に見直しが必要です。

指示に従わない社員には、どんな順番で対応すればいい?

当研究所では、次の手順をすすめています。

段階やること残す記録
1. 事実の整理問題の行動を日時・内容で書き出す行動の記録
2. 面談事実を示し、従わない理由を聞く面談の記録(本人の言い分も)
3. 書面での指示何を、いつまでに、どうするかを書面で伝える指示書
4. 注意書の交付指示に従わなかった事実と、続けば処分があり得ることを伝える注意書と受領の署名
5. 懲戒処分けん責、減給、出勤停止など、就業規則に沿って軽い順に処分通知書
6. 退職勧奨・解雇の判断改善が見られない場合に検討するここまでの記録一式

手順3の指示書には、次のことを書いておくと、本人の誤解を防げます。

  • 何をするのか(作業や行動の内容)
  • いつまでにするのか(期限)
  • なぜ必要なのか(仕事の上での理由)
  • わからないときに、だれに相談すればよいか

口頭だけの指示は、「聞いていない」「そういう意味だと思わなかった」と言われると、確かめようがありません。大事な指示ほど、短くても書面やメールで残してください。

面談で本人の言い分を聞くと、「やり方を説明されていない」「ほかの仕事で手一杯だった」といった事情が出てくることがあります。本人の言い分に一理あるときは、指示の出し方や仕事の割り振りを変えることも検討します。記録の具体例は問題社員の指導記録の残し方を参考にしてください。

対応するとき、会社が気をつけることは?

協調性のない社員への対応は、会社側の言動がパワハラと受け取られやすい場面です。厚生労働省のパワハラ指針では、次のような行為がパワハラに当たると考えられる例として挙げられています。

  • 意に沿わない社員を仕事から外し、長期間、別室に隔離する
  • 一人の社員を同僚が集団で無視し、職場で孤立させる
  • ほかの社員の前で、大声で威圧的に叱責することを繰り返す

「周りも迷惑しているから」と、職場ぐるみで距離を置くのは逆効果です。対応は、社長や上長が正式なルートで行ってください。それでも改善が見込めないときは、本人と今後について話し合う段階です。考え方は問題社員を辞めさせたいときの考え方、進め方は退職勧奨のやり方で説明しています。

よくある質問

「協調性がない」と人事評価に書くのは問題ですか?

評価に書くこと自体は問題ありません。ただし、処分や退職勧奨の場面では、評価の言葉だけでは理由として弱くなります。評価の根拠になった具体的な行動の事実を、あわせて記録しておいてください。

残業命令に従わない社員を処分できますか?

時間外労働の協定(36協定)を結んで届け出ており、就業規則などに残業を命じる根拠があることが前提です。そのうえで、本人にやむを得ない事情がないかを確かめます。前提を満たさない命令に従わなくても、処分の理由にはなりません。

一度の命令違反で懲戒解雇できますか?

違反の内容によりますが、一度で懲戒解雇が認められるのは、会社に重大な損害を与えた場合などに限られると考えてください。多くの場合は、注意や軽い処分から段階を踏むことが求められます。判断に迷うときは専門家に相談してください。

本人が「パワハラだ」と言って指示を拒みます。どうすればよいですか?

まず、指示の内容と伝え方を見直します。仕事の上で必要かつ相当な範囲の指示や指導は、パワハラには当たりません。そのうえで、本人の訴えは相談窓口などで事実を確認し、記録に残してください。

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