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試用期間中の問題社員は本採用拒否できる?判断基準と正しい進め方

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論試用期間中の社員でも、本採用拒否は「解雇」として扱われます。通常の解雇より広く認められる余地はありますが、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、「なんとなく合わない」では認められません。試用期間のうちに具体的な指導と記録を重ね、それでも改善しないことを示せる状態にしてから判断してください。

試用期間とは、入社後の一定期間、仕事への適性を見極めるために設ける期間です。本採用拒否とは、その期間の終わりに「正社員として雇い続けない」と会社が決めることを言います。

「試用期間中なら自由に辞めてもらえる」と考えている社長は少なくありません。しかし、法律上はそう単純ではありません。

試用期間中なら、自由に辞めさせられるの?

自由には辞めさせられません。判例では、試用期間中の雇用契約は、入社の時点で正式に成立しており、適性がないと判断した場合に解約できる権利を会社が持っている状態(解約権留保付労働契約)と考えられています。

つまり、本採用拒否は「契約しない」ことではなく、すでに成立している契約を終わらせる=解雇にあたります。労働契約法16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効になると定めています。

本採用拒否が認められるのは、どんな場合?

基本となる判例は、**三菱樹脂事件(最高裁大法廷 1973年12月12日判決)**です。最高裁は、試用期間中の解約は通常の解雇より広い範囲で認められるとしつつ、次のような場合に限られると示しました。

  • 採用の時点では知ることができなかった事実を、試用期間中の勤務ぶりなどで知った
  • その事実に照らすと、引き続き雇うことが適当でないと判断することに、客観的に相当な理由がある

具体的には、次のような事情が問題になります。

本採用拒否の理由認められやすさの考え方
経歴の重大な偽り採用の判断に影響する重要な点なら、理由になりうる
無断欠勤・遅刻の繰り返し注意しても改まらない記録があれば、理由になりうる
指示に従わない、協調性がない具体的な場面と指導の経過を示せるかが分かれ目
能力不足新卒・未経験者は「育てる前提」とされやすく、ハードルが高い
性格が合わない、印象が悪い客観的な理由とは言いにくい

認められた例として、**日本基礎技術事件(大阪高裁 2012年2月10日判決)**があります。技術職として採用された新卒社員について、安全に関わる重大な事故、時間や規則に対する姿勢の問題などがあり、会社が十分に指導したうえでも改善が見込めないとして、6か月の試用期間の途中での解約が有効とされました。

この事件でも、会社が指導を尽くしていたことが重視されています。指導せずに「向いていない」と判断するだけでは、認められにくいと考えてください。

本採用拒否の前に、何をすればいい?

試用期間は、問題が見つかってから慌てても時間が足りません。入社直後から次の手順で進めることをすすめます。

  1. 期待する仕事と水準を伝える:入社時に、担当業務と求める水準を書面で示す
  2. 定期的に面談する:月1回など、評価を本人に伝える場をつくる
  3. 問題があれば具体的に指導する:いつ、何が、どう問題だったかを伝え、改善の目標と期限を決める
  4. 指導と本人の反応を記録する:日付、内容、本人の発言を残す(記録の残し方は問題社員への指導記録の残し方)
  5. 改善しなければ、その事実を伝える:「このままでは本採用は難しい」と、期限前に本人に伝える
  6. 就業規則を確認する:試用期間の長さ、本採用拒否の事由、延長の定めがあるか
  7. 専門家に相談してから判断する:記録をもとに、本採用拒否が相当かを確認する

本採用拒否にも、解雇予告は必要?

入社から14日を超えていれば必要です。

労働基準法20条は、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うよう定めています。同法21条は、試用期間中の人にはこの規定を適用しないとしていますが、14日を超えて引き続き使用された場合は除くとしています。

入社からの日数解雇予告
14日以内解雇予告・予告手当は不要(ただし解雇の理由は必要)
14日を超えた30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払いが必要

14日以内なら予告が不要になるだけで、理由なく辞めさせてよいという意味ではない点に注意してください。

試用期間を延長することはできる?

就業規則などに、延長することがある旨と、その理由や期間が定められていれば延長できる場合があります。定めがないまま一方的に延ばすことは、原則として認められないと考えられています。

延長するなら、次の点を押さえてください。

  • 就業規則に延長の根拠があるか確認する
  • 延長の理由と期間を本人に書面で伝える
  • 延長期間中に何を改善すれば本採用になるのかを示す

「もう少し様子を見たい」というだけの延長は、本人の立場を不安定にします。延長は、改善の機会を与えるという目的があるときに限るのが安全です。

本採用拒否が難しいとき、退職勧奨という選択肢は?

本採用拒否の理由が十分にそろっていない場合は、本人と話し合い、合意のうえで退職してもらう退職勧奨を検討する余地があります。退職勧奨は本人の同意が前提なので、条件を示し、考える時間を渡して進めます。

試用期間中であっても、退職を強く迫れば違法な退職強要になりえます。進め方は退職勧奨のやり方を参考にしてください。

よくある質問

試用期間は何か月までと決まっていますか?

法律で上限は定められていません。3か月から6か月程度とする会社が多いですが、あまりに長い期間は、本人の立場を不安定にするとして問題視されるおそれがあります。期間は就業規則や雇用契約書に明記しておきましょう。

試用期間の途中で本採用拒否をしてもよいですか?

就業規則に途中で解約できる定めがあり、十分な理由があれば可能な場合はあります。ただ、見極めの期間を待たずに判断することになるため、理由はより慎重に見られると考えてください。途中で判断する前に専門家に相談することをすすめます。

能力不足を理由に本採用拒否できますか?

できる場合もありますが、新卒や未経験者は育てることが前提とされやすく、簡単ではありません。求める水準を示し、指導を重ね、それでも改善しなかった記録が必要です。中途採用で特定の能力を前提に採用した場合は、事情が異なることもあります。

本採用拒否の理由は本人に伝える必要がありますか?

伝えるべきです。労働基準法22条により、本人が求めれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を出さなければなりません。理由を説明できないなら、本採用拒否そのものを見直すべきサインです。

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