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無断欠勤や遅刻を繰り返す社員は解雇できる?対応の順番と判断基準

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論無断欠勤や遅刻は、回数が多いというだけで解雇が有効になるわけではありません。まず理由を確かめ、注意を重ね、軽い処分から段階を踏んだ記録があるかどうかが判断を分けます。体調不良が疑われるときは、処分の前に受診や休職を検討してください。

無断欠勤とは、会社に連絡せず、または会社の決めた手続きをとらずに休むことです。遅刻は、決められた始業時刻に遅れることです。どちらも、職場のルールを守るという、雇用契約の基本的な約束に関わる問題です。

この記事では、勤怠の乱れが続く社員への対応を、当研究所がすすめる順番で説明します。

無断欠勤が続いたら、すぐに解雇できる?

すぐに解雇するのは危険です。

労働契約法16条により、解雇には客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。無断欠勤は解雇の理由になり得ますが、なぜ休んでいるのかを確かめずに処分すると、無効とされるおそれがあります。

参考になるのが、**日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁第二小法廷 2012年4月27日判決)**です。社員が、実際には存在しない嫌がらせを受けていると思い込み、問題が解決するまで出勤しないと伝えたうえで、有給休暇を使い切ったあと約40日間欠勤しました。会社はこれを「正当な理由のない無断欠勤」として諭旨退職の処分にしましたが、最高裁は処分を無効としました。

判断のポイントは、精神的な不調が疑われる社員に対しては、医師の診断を受けさせ、その結果に応じて休職などを検討すべきだった、という点です。欠勤の裏に病気がないかを最初に確かめることが大切です。

「2週間の無断欠勤」はどんな意味がある?

よく聞く「無断欠勤が2週間続けば解雇できる」という話は、正確ではありません。

この数字は、解雇予告の除外認定の基準に出てくるものです。労働基準法20条は、解雇するときは30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払うことを求めています。ただし、社員の側に重大な責任がある場合は、労働基準監督署長の認定を受ければ、予告なしで解雇できます。

厚生労働省の通達(昭和23年11月11日基発第1637号、昭和31年3月1日基発第111号)では、認定の例として次のものが挙げられています。

  • 2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
  • 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合

これは予告や手当が要らなくなるかどうかの基準です。解雇そのものが有効かどうかは、別に判断されます。また「出勤の督促に応じない」とあるとおり、会社が出勤を促したことが前提です。

遅刻を繰り返す社員には、どこまで厳しくしてよい?

遅刻の注意は、遠慮しすぎる必要はありません。厚生労働省のパワハラ指針は、パワハラに当たらないと考えられる例として、遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない社員に、一定程度強く注意することを挙げています。

一方で、処分の重さには注意が必要です。**高知放送事件(最高裁第二小法廷 1977年1月31日判決)**では、アナウンサーが2度寝過ごして定時のラジオニュースを放送できなかったことを理由とする解雇が、社会通念上相当とはいえないとされました。解雇権濫用の考え方を確立した判例の一つとされています。結果が重大でも、すぐに解雇とせず、軽い処分から考える姿勢が求められます。

遅刻への処分と給与の関係は、次のように整理できます。

対応内容注意点
遅れた時間分の賃金を払わない働いていない時間の賃金は払わない(ノーワーク・ノーペイ)実際に遅れた時間を超えて差し引くことはできない
減給の懲戒処分就業規則に定めた制裁として給与を減らす1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1まで(労働基準法91条)

勤怠の乱れには、どんな順番で対応すればいい?

当研究所では、次の手順をすすめています。各段階で記録を残すことが、あとで会社を守ります。

段階やることポイント
1. 連絡と安否確認無断欠勤の当日に電話・メールで連絡。つながらなければ緊急連絡先へ事故や急病の可能性を先に考える
2. 理由の確認出勤したら面談し、理由を聞く体調不良が疑われれば受診をすすめる
3. 口頭の注意ルールと、守れていない事実を伝える日時と内容を記録する
4. 書面の注意改善の期限と、続けば処分があり得ることを書面で伝える本人に受け取りの署名をもらう
5. 懲戒処分けん責、減給、出勤停止など、就業規則に沿って軽い順に規程にない処分はできない
6. 退職勧奨・解雇の判断それでも改まらない場合に検討する経過の記録をそろえてから

連絡が取れないまま欠勤が続く場合は、出勤を求める書面を、届いたことが確認できる方法で送っておきます。就業規則に「一定期間連絡なく欠勤が続いたときは退職とする」といった定めがある会社もありますが、使い方には注意が必要です。実際に使う前に専門家へ相談してください。

記録の具体的な書き方は、問題社員の指導記録の残し方を参考にしてください。

就業規則で、先に確かめておくことは?

勤怠の問題は、就業規則のルールがはっきりしていないと、注意も処分もしにくくなります。次の点を確認しておきましょう。

  • 欠勤や遅刻をするときの連絡方法と期限(だれに、いつまでに、何で連絡するか)
  • 遅刻・欠勤の時間分の賃金の扱い
  • 懲戒の理由に「正当な理由のない無断欠勤」「遅刻・欠勤の繰り返し」が入っているか
  • 懲戒の種類と、減給の上限が法律の範囲に収まっているか
  • 体調不良が続くときの休職制度と、受診を求める定め

定めがあいまいな場合は、処分を急ぐより先に、ルールを整えて社員に周知することをおすすめします。

解雇と退職勧奨は、どう選べばいい?

注意と処分を重ねても改まらない場合、次の点で判断します。

確認することはい →いいえ →
欠勤・遅刻の理由に病気や家庭の事情はないか確かめたか次へ先に事情を確かめる
書面での注意と、処分の経過が記録に残っているか次へ記録を整える期間をつくる
本人も働き続けることに迷いがあるか退職勧奨を検討解雇を含めて専門家と検討

当研究所の実務では、中小企業はまず退職勧奨で話し合うケースが多くあります。本人が納得して退職すれば、争いになる可能性を下げられるからです。進め方は退職勧奨のやり方で説明しています。

よくある質問

無断欠勤した社員と連絡が取れません。まず何をすべきですか?

まず本人の安否を確認します。電話やメールに加え、緊急連絡先や家族に連絡し、必要なら自宅を訪ねることも考えます。そのうえで、出勤を求める書面を、届いたことがわかる方法で送り、経過を記録してください。

遅刻3回で欠勤1日とする、というルールは作れますか?

遅刻の合計時間を超えて1日分の賃金を差し引くと、その超えた部分は減給の制裁にあたります。就業規則に定めたうえで、労働基準法91条の上限の範囲に収める必要があります。運用の前に専門家に確認することをおすすめします。

精神的な不調が理由の欠勤でも、懲戒処分できますか?

慎重に考えるべきです。日本ヒューレット・パッカード事件では、精神的な不調が疑われる社員の欠勤を無断欠勤として処分したことが無効とされました。医師の診断を受けてもらい、休職制度の利用などを先に検討してください。

欠勤を理由に解雇する場合も、解雇予告手当は必要ですか?

原則として必要です。30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが求められます。労働基準監督署長の除外認定を受けた場合に限り、予告なしの解雇が認められます。

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