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懲戒処分の種類と正しい進め方|弁明の機会と就業規則で押さえること

問題社員対策研究所公開 2026/11/16

結論懲戒処分は、就業規則に「どんな行為に、どんな処分をするか」を書いて社員に周知していなければ、そもそも行えません。処分を決めるときは、事実を確かめ、本人に言い分を話す機会(弁明の機会)を与え、行為の重さに見合った処分を選ぶことが大切です。重すぎる処分は、労働契約法15条により無効とされるおそれがあります。

懲戒処分とは、社員が会社の規律に違反したときに、会社が制裁として行う処分のことです。注意や指導とは違い、本人に不利益を与える「罰」なので、法律と判例で厳しいルールが決められています。

懲戒処分には、どんな種類がある?

懲戒処分の種類は法律で決まっているわけではなく、会社が就業規則で定めます。一般的には、軽いものから順に次のような種類があります。

種類内容重さ
戒告(かいこく)・訓告口頭や文書で厳しく注意する軽い
譴責(けんせき)始末書を出させて将来を戒める軽い
減給給与の一部を差し引く中
出勤停止一定期間の出勤を禁じ、その間は無給とする中
降格役職や等級を下げる重い
諭旨解雇(ゆしかいこ)退職をすすめ、応じなければ懲戒解雇とするとても重い
懲戒解雇制裁として即時に解雇するもっとも重い

厚生労働省のモデル就業規則では、懲戒の種類として「けん責」「減給」「出勤停止」「懲戒解雇」の4つが示されています。自社の就業規則にどの種類が書かれているかを、まず確認してください。就業規則に書かれていない種類の処分はできないと考えるべきです。

減給には法律の上限がある

減給には、労働基準法91条で上限が定められています。

  • 1回の額は、平均賃金の1日分の半額を超えてはいけない
  • 総額は、1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはいけない

たとえば「遅刻したから今月の給与を3万円減らす」といった処分は、この上限を超えるおそれがあります。

懲戒解雇でも、解雇予告の手続きは必要

懲戒解雇であっても、労働基準法20条の解雇予告(30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払い)が原則として必要です。本人の責任による解雇として予告を省くには、労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。

懲戒処分をするには、何が必要?

懲戒処分が有効と認められるには、次の3つがそろっている必要があります。

  1. 就業規則の根拠:処分の種類と、どんな行為が処分の対象になるかが書かれている
  2. 周知:その就業規則を、社員がいつでも見られる状態にしている
  3. 相当性:行為の内容や事情に照らして、処分が重すぎない

労働基準法89条は、制裁の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に書くよう求めています。

周知の大切さを示したのが、**フジ興産事件(最高裁 2003年10月10日判決)**です。会社が懲戒解雇の根拠とした就業規則について、社員に周知されていなかったことから、懲戒解雇は認められないと判断されました。就業規則を作っただけで社長の机にしまっている会社は、注意が必要です。

処分が重すぎると判断されるのは、どんなとき?

労働契約法15条は、懲戒処分が、社員の行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。

判例でも、処分の重さやタイミングが問題にされています。

  • 横浜ゴム事件(最高裁 1970年7月28日判決):私生活上の事件で罰金刑を受けた社員の懲戒解雇について、職場外の私的な行為で、会社の評判に重大な悪影響を与えたとまでは言えないことなどから、無効とされました。
  • ネスレ日本事件(最高裁 2006年10月6日判決):上司への暴行を理由とする懲戒解雇が、事件から7年以上たってから行われたことなどから、その時点で重い処分をする合理的な理由はないとして無効とされました。

問題が起きたら、できるだけ早く、行為に見合った重さで処分を検討することが大切です。

弁明の機会は、必ず与えなければいけない?

弁明の機会とは、処分を決める前に、本人に事実関係や言い分を話してもらう場のことです。

法律で、すべての懲戒処分に弁明の機会を与えるよう一律に定めた条文はありません。裁判例でも、弁明の機会がなかったことだけで直ちに無効とはいえないとした例(日本電信電話事件 大阪地裁 1996年7月31日判決)がある一方、手続きの相当性を欠くとして無効とした例もあり、判断は分かれています。

ただし、就業規則に「弁明の機会を与える」と書いてあれば、それを守らない処分は無効とされるおそれが高くなります。書いていなくても、本人の言い分を聞かずに処分すると、事実を誤るおそれがあります。当研究所では、どんな処分でも弁明の機会を設けることをすすめています。

懲戒処分はどんな手順で進めればいい?

当研究所がすすめている手順です。

  1. 事実を調べる:いつ、どこで、何があったか。関係者の話や記録、証拠を集める
  2. 就業規則を確認する:どの条文の処分の対象になるか、どの種類の処分が書かれているか
  3. 弁明の機会を設ける:本人に事実を示し、言い分を聞く。日時と内容を記録する
  4. 処分の重さを決める:行為の重さ、故意か過失か、過去の処分歴、反省の有無、社内の過去の例と比べる
  5. 処分を書面で通知する:処分の種類、理由となった事実、根拠の条文を書いた通知書を渡す
  6. 記録を保管する:調査、弁明、決定の経過をまとめて残す

処分前のチェックリスト

処分を決める前に、次の点を確認してください。

  • 就業規則に、その行為が処分の対象として書かれているか
  • その就業規則を、社員がいつでも見られる状態にしているか
  • 選ぼうとしている処分の種類が、就業規則に書かれているか
  • 事実を、証拠や記録で確かめたか
  • 本人に弁明の機会を与え、その内容を記録したか
  • 行為の重さに比べて、処分が重すぎないか
  • 以前に同じような行為をした社員と比べて、不公平になっていないか
  • 減給なら、労働基準法91条の上限を超えていないか
  • 問題が起きてから、長い時間がたっていないか

懲戒処分と退職勧奨は、どう使い分ける?

懲戒処分は、規律違反に対して罰を与え、本人に改善を促すためのものです。一方、退職勧奨は、本人の同意を得て雇用契約を終える話し合いです。

いきなり懲戒解雇を選ぶと、争われたときに無効とされる危険が大きくなります。軽い処分から段階を踏み、それでも改善しない場合に、退職勧奨や、より重い処分を検討するのが一般的な流れです。全体の考え方は問題社員を辞めさせたい社長へで、日ごろの指導の残し方は問題社員への指導記録の残し方で解説しています。

よくある質問

就業規則がない会社でも懲戒処分はできますか?

懲戒処分には、就業規則で種類と対象となる行為を定め、周知しておくことが必要とされています。就業規則がなければ、懲戒処分は難しいと考えてください。常時10人以上の社員がいる会社は、就業規則の作成と届出が労働基準法で義務づけられています。

始末書を出さない社員を、さらに処分できますか?

始末書の提出を拒んだことを理由に重ねて処分できるかは、争いがあり、慎重に考えるべき点です。反省を強制することにつながるおそれがあるためです。個別の判断は専門家に相談してください。

弁明の機会は、書面と面談のどちらがよいですか?

どちらでも構いませんが、面談で聞き取り、その内容を書面にまとめて本人に確認してもらう方法が確実です。本人が面談を拒んだ場合は、書面で言い分を出す機会を設け、その経過を記録しておきます。

処分の内容を社内で公表してもよいですか?

再発防止のために公表する会社もありますが、氏名まで出すと名誉を傷つけたとして争いになるおそれがあります。公表するなら、目的に必要な範囲にとどめ、氏名を伏せるなどの配慮をしてください。

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